勝山市議会 2013-03-05
平成25年 3月定例会（第2号 3月 5日）
平成25年 3月定例会（第2号 3月 5日） 平成２５年３月
勝山市議会定例会会議録第２号
平成２５年３月５日（火曜日）
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平成２５年３月５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１６名）
１番 松 本 忠 司 君 ２番 下 道 惠 子 君
３番 丸 山 忠 男 君 ４番 松 山 信 裕 君
５番 帰 山 寿 憲 君 ６番 北 沢 諭 君
７番 門 善 孝 君 ８番 乾 章 俊 君
９番 山 内 征 夫 君 １０番 倉 田 源右ヱ門君
１１番 松 村 治 門 君 １２番 北 川 晶 子 君
１３番 加 藤 一 二 君 １４番 山 田 安 信 君
１５番 安 居 久 繁 君 １６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長兼秘書・広報課長 齊藤 雅昭 君
企画財政部長兼税務課長 石倉 充男 君
市民・環境部長兼市民課長 山根 敏博 君
健康福祉部長兼
健康長寿課長 竹内富美子 君
商工観光部長兼
商工振興課長 宮永 節哉 君
農林部長 前田 茂 君
建設部長 大林 市一 君
消防長 吉田 新一 君
教育部長 上山 忠恒 君
総務課長 上出 康弘 君
未来創造課長 水上実喜夫 君
財政課長 伊藤 寿康 君
環境政策課長 平沢浩一郎 君
福祉・児童課長 山岸善太郎 君
観光政策課長 小林 喜幸 君
農業政策課長併農業委員会事務局長
丸山 真寿 君
林業振興課長 松井 博文 君
建設課長 柳原 寛治 君
都市政策課長 渡辺 寿彦 君
上下水道課長 多田 栄二 君
新
体育館整備課長 酒井与志弘 君
消防署長 堂山 信一 君
会計管理者兼会計課長 宮塚 龍二 君
教育総務課長 谷出 雅博 君
生涯学習・
スポーツ課長 池田 芳成 君
史蹟整備課長 加藤 謙二 君
監査委員事務局長 苅安 和幸 君
事務局出席職員
局 長 鳥 山 昌 久
書 記 鳥 山 健 一
書 記 今 井 正 敏
午前１０時００分開議
○議長（松村治門君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○議長（松村治門君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○議長（松村治門君） この際、諸般の報告をいたします。安居久繁君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
○議長（松村治門君） 順次質問を許します。
○議長（松村治門君） まず、代表質問として、
市政会代表、門善孝君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ７番。
（７番 門 善孝君 質問席登壇）
○７番（門 善孝君） おはようございます。ことしの春も暖かかったり寒かったり、非常に過ごしにくい春でございますけれども、その春に似合わず、この議会も本当にいろいろ生きた議会だなと。そのたびたびにいろんな課題が指摘されているなと。特にきょうの福井新聞に載っていますように、跡地利用の問題についてもいろんな観点から、いろんな意見が交わされましたけれども、あの中に書いてあることが全てじゃないんかなというように思います。
予算についてもいろいろな観点がございまして、ことしの予算は非常に盛りだくさんで、いろんな新しい新規の予算もあるし、市長の非常に取り組み方の積極的な姿勢が評価できるのではないかなと私自身は思っております。そういったことで市政会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
まず、平成２５年度当初予算についてでございますが、国の補正予算を最大限に活用して、低迷している経済の活性化のため、早期発注による経済効果への即効性を図ることと、市にとっても財源的にも非常に有利な観点から、新
体育館建設事業など約１１億7,０００万円を前倒しして、平成２４年度３月補正予算に盛り込んだとの説明でございました。このことは、国での予算編成がおくれていることやら、市の予算に計上した事業が、今後国の予算に入っているかどうかが判明するのは予算成立後となるということで、もはや判明しているのもあるようでございますので、今後のスケジュールについてどのような取り組みになるのか、全体の総枠的な形の中でお尋ねをさせていただきたいと思っています。
次に、
市民活動センターの取り壊しについてでございますが、
市民活動センターの跡地利用について、今後どのような利用計画を策定するのかが課題になっていると思われます。
先日の左義長の折に、一通り市内の櫓、そして作り物、全体の雰囲気を見て回りながら、
市民活動センターの利用状況を確認するためにお客様の流れを観察いたしておりました。ちょうど市街地のど真ん中で、しかも左義長会場の中での広いスペースの休憩所、屋根のついた休憩所ということで、観光客の方々にとっては寒さから逃れる、ちょっと一服したぐあいで、非常に建物の中が込み合っていた状況でございました。この状況を見たときに、この建物はお客さんにとっても必要なもんで、何らかの代替措置が必要なのではないかなと感じております。今回、当初予算の中で取り壊し費用が計上されておりますが、今後の利活用についてお尋ねをいたします。
次に、景観条例の施行と交通の流れについてでございます。
私は、出張から帰るときに、電車や車の中から見える奥越の山々の荘厳な姿、神々しいような霊峰白山には本当に感銘を受け、勝山に生まれてよかったなと感ずるときでもございます。こんな勝山であるからこそ、フォーブスが世界の中の９番目にきれいな都市と評価されるのも相当で、古来から大野の隣の北袋と言われた勝山の原点でもございます。
今回、景観条例による勝山の景観の保全を図ることは、我々が後世に残すことのできる勝山の宝であり、現世代に生きる我々の責務でもあります。この景観条例が制定されて、本格的な取り組みは平成２４年の４月から始まっており、６年間の猶予があるものの、福井国体までには市内の景観を統一し、なおかつ市内を通行する交通の流れを、これまで以上に円滑にすべき取り組みが望まれております。
しかしながら、現在設置されているものは、交通規制から地区の案内に至るまでの看板や民間の各施設を案内する看板等、非常に雑多なものが多く、これらの看板の撤去を早急に促すため、平成２４年度より看板を撤去するための補助制度を設け、ことしの場合、７件の実績があったと聞き及んでおります。補助は、片面の場合には
平米当たり２万円、両面の場合には
平米当たり１万円で、上限は３０万円までとなっておりますが、一番大きくて派手なものは行政が設置したもので、田んぼの土手に設置した巨大なものや、
道路案内看板から大きくはみ出たもの、後からできた施設であるがために案内標識の脇にちょんと張り出してあるようなものがあり、非常に醜い状況であります。
このような状況にあるものを統一した形に整え、なおかつ勝山の景観にマッチした施設の案内標識とし、しかも交通の流れを円滑にしつつ道路情報をも取り入れたものとするために、どのように取り組むのか市の方針をお尋ねいたします。
もう１点は、民間の看板や啓発看板のあり方で、景観上醜いから撤去しなさいと言っても、補助制度を設けて景観を保持しようとすることは理解できますが、それでは民間の各施設の案内看板はどうするのか、施設所有者の希望の有無もありますが、どこに、どのように、どこまで設置できるのかが問題となります。これらの問題点をいかに克服するのか、まさに行政のリーダーシップが求められており、市行政としてどのように取り組むのか大きな問題になってくると思われ、その取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、これらの問題を整理して考えるならば、まず
道路管理者としての規則と道路交通上の規制をどのように調整するのか、国道、県道、市道を問わず統一にすべきと思われます。また、地名や集落の案内看板と公共施設や方面別の道路案内についてですが、先ほど申し上げたように、非常に雑に設置されており、公共施設の案内等に至っては、つけ足しのものが見られますので、改めて様式の統一を図るべきと思われてなりません。
もう一点、これからの観光都市として重要になるものに、道路や施設の状況を運転者が把握しやすいものにすべきと。すなわち交通情報の適切な提供により、交通の流れをよりスムーズにすべきと思われ、これらの問題に対して、行政としてどのように取り組むのか、基本的な方針をお尋ねいたします。
次に、
行財政改革についてでございますが、古くからの格言に「入るを量りて、出るを制す」という言葉があります。日本人は、生活の根底にこの格言が生きていて、裕福とか貧乏とかを問わず、あるいは家々の格式を問わずに生きている格言でございます。行政改革の根底には、この精神が生きており、常に為政者としての範となすべき言葉でもあります。
山岸市長は、これまでにこの精神の中で、あるいは、みずからが身を切る思いで行政改革に取り組んできており、平成１６年から平成２１年までの６年間で２８億2,０００万円の成果があったと聞き及んでおります。そして、今後においても超高齢化社会と人口減少への対応のために、常に職員の先頭に立って行政改革に取り組むとのことで、このことは時代の要請でもあるとともに、市民から負託された行政運営の根幹でもあります。
市長は、平成２４年度中に、これまでの取り組みの評価と検証を行い、平成２５年度から新たに
行財政実施計画に取り組むとありますが、評価と検証がどのようであったのかお尋ねをいたします。
今、私の手元に残っておりますのは、昭和５９年度からの職員録が残っております。今日の平成２４年度に至る約２９年間のもので、退職するときにどうしようかなと思っていたんですけども、たまたま手元に残したままということで、今回この
行財政改革の流れを何か身近にわかるものがないかと身の回りを探していたところ、この職員録に気づきました。そこで、この職員録の中で、昭和５９年から平成２４年までの流れの中で、昭和５９年、平成１３年、平成１８年、平成２３年の４年間の動きをつまんで取り調べました。行政での各課の呼び方や組織の編成も、そのたびに相違することがあって、なかなか当てはめにくかったんですけれども、おおむねその担当する部署に張りつけて、２８年間の人員の増減を調査いたしました。
その結果、職員の総数は昭和５９年には３７８名、平成１３年には３５９名、平成１８年には３３１名、平成２３年度には３１７名となり、昭和５９年度から見ると約２割の減少、平成１３年度からの減少率が特に高くなっておりました。
特徴的な変化のある部署については、建設部と保育園、そして
教育委員会、いわゆる出先のある部署で、保育園と建設部ではほぼ半減、
教育委員会関係では２割以上の減少となっております。逆に増加した部署は
福祉事務所関係で、機構改革による保健部門と高齢化に対応するための人員が増加しております。市役所内部での人員は、それほどの変化はないものの、約１割は減少しておりました。
このように、市役所の職員数の変化は、まさに時代のすう勢を敏感に反応しており、
行財政改革が進行している状況を裏づけております。この中から読み取れるものとして、もはや人員的に余裕のないところまで減少してきており、これ以上の人員削減は組織を削る、すなわち出先を廃止しなければできなくなってきているのではないかと思われます。
今議会にて、第２次勝山市
行財政改革実施計画の素案が示されました。その骨子は、行政力の向上、財政力の向上、組織力・職員力の向上及び市民力・地域力・
地域産業力の向上という四つの向上部門に区分し、それぞれの部門ごとの向上すべき課題に向けた取り組みを進めるとのことであり、その中には職員数の削減項目も見受けられます。
目標とする８年後の職員数は、平成２４年４月比２１人減を目指すとありますが、この数字は先ほどの職員数の推移から見た状況と比べた場合、
公民館職員の嘱託化、幼稚園・保育園体制の見直し、小中学校の統廃合等、１部門の削減にとどまらず、２ないし３部門の統廃合をにらんだものであり、非常に厳しいものであります。
この嘱託・委託の職種拡大は、地域や民間でできることは地域や民間でやり、その残りを職員が担当する考え方と思われますが、嘱託化される職種の専門性から人材の確保ができるのか、委託を受ける業者が存在するのか、あるいはこれらの仕事の管理・監督業務を遂行しなければならないことから、職員の過重な負担が想定されます。
しかしながら、これらの
行財政改革は、行政にとって避けて通れないものであり、市民にとっても痛みを伴うものであるため、市民への周知の徹底と理解を得ることと、職員への過重な負担を強いないことが必要で、このところのバランスと実施への配慮についてどのように取り組むのかお尋ねをいたします。
次に、１２月議会の補正予算の審議の中で、職員の時間外勤務についての取り組みの報告で、ことしの補正額は従来の倍の3,０００万円と聞き及び、その原因を聞いたところ、ことしは従来になかったような大型で全国的な特別事業があったことが集中したとの説明でございました。職員の中には、病気になる者や代休が満足に取得できないという状況も報告をされました。
そこで当局にお聞きしたところ、職員の時間外勤務手当の総額は年々増加しており、ことしは１２月補正した金額から見ると、おおむね9,０００万円近くになるとのことでございました。この１２月補正予算の審議の中で、職員の時間外勤務を少なくするためにはどうしたらいいのかといった議論があり、例えばパークアンドライドのような
民間事業者でできるものは、予算の中で費用を見積もることで時間外勤務を減らすことができないかと議会の中から提案したことがございました。
そこで、新年度予算の中で、
民間事業者の委託事業として予算を盛り込むような取り組みがなされているのかどうか、あるいは
民間事業者の予算を盛り込むように指示したのかどうかをお尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） お答えをいたします。
御質問のありました新年度予算についてのうち、
国補正予算により前倒しした予算の概要、その箇所づけ内示結果及び今後の対応について説明をいたします。
国は、平成２５年度
予算編成基本方針において、
日本経済再生に向けた取り組みのさらなる推進を最重要政策として位置づけ、アベノミクスと言われる大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢として政策を展開し、雇用と所得が拡大する強い経済を目指すとしております。
政府は、その第一弾として本年１月１１日に、「
日本経済再生に向けた
緊急経済対策」及びこれを実行するための平成２４年度補正予算を編成いたしまして、続く平成２５年度予算を
大型補正予算と一体的なものとする、いわゆる「１５カ月予算」として切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図るとしました。
この政府が打った
緊急経済対策によって雇用と所得を拡大し、地方経済を回復することが地域行政の喫緊の課題であるという認識のもとに、勝山市では公共料金の値上げを一切することなく、国の大型補正による
緊急経済対策を積極的に組み込んだ補正予算と、成長戦略に基づいた施策を盛り込んだ新年度予算を一体として編成し、勝山市の１５カ月予算としたものであります。
国は、
緊急経済対策という名が示すとおり、経済効果への即効性を重視し、極めて地方に有利な制度を用意いたしまして、
地方自治体ができるだけ多くの事業費を補正予算に前倒しするよう誘導いたしました。
その有利な制度とは２点ありまして、一つは、前倒しによる
地方自治体の財政負担を極力抑えること、もう一つは、前倒しする事業費に応じて臨時交付金を配分するというもので、いわばやる気のある
地方自治体には、それに応じた財源を用意して配分して交付するという制度であります。この制度を活用いたしまして、勝山市では財政負担を抑えながら事業を実施して、地域の活力基盤を築くために、可能な限りの事業費を国に要望いたしました。その要望額をそのまま３月補正に計上いたしまして、全会計で約１２億5,０００万円の事業費、その国費としての額は約５億8,０００万円としております。この前倒しした約１２億5,０００万円という額は、平成２５年度当初予算全会計の予算額の合計約１９３億8,０００万円の６％に当たり、県内他市に比べて高い比率となっております。
２月２６日に国の補正予算が成立をいたしまして、その夕刻、この要望額に対して、いわゆる箇所づけが公表されました。その結果、国費ベースでの要望額約５億8,０００万円に対し、内示されましたのは約４億7,０００万円となっており、約１億1,０００万円の開きがありました。勝山市では、これを受けまして事業の優先度を勘案した結果、事業費２億円、国費１億円で要望しておりました中央公園の
リニューアル工事を、整備内容についてもさらに検討するとして今回は見送り、これ以外の新
体育館建設事業を初めとする事業については、ほぼ
予定どおり事業を進めることといたしました。
また、このたびの国の内示には、３月補正予算の編成が終わった後に、国へ要望しておりました
小学校校舎改修事業１件が含まれておりました。これを追加し、あわせて
中央公園リニューアル工事を減額する
補正予算案を、本定例会に追加議案として上程する予定であります。以上です。
○議長（松村治門君）
水上未来創造課長。
（
未来創造課長 水上実喜夫君 登壇）
○
未来創造課長（
水上実喜夫君） 次に、「新年度予算について」のうち、
市民活動センターの跡地利用についてお答えいたします。
３月末で閉鎖を予定しています現在の
市民活動センターを取り壊した後の跡地利用に関しましては、閉鎖の方向性が固まって以来、地元の区長らと協議をしてきたところでございます。
今後の方針につきましては、新年度早々に市と地元区、さらに関係者による
跡地利用検討組織を立ち上げまして、中心市街地のさらなる整備の観点から、現在の本町通りに不足している機能など、さまざまな角度から検討してまいります。
○議長（松村治門君）
渡辺都市政策課長。
（
都市政策課長 渡辺寿彦君 登壇）
○
都市政策課長（渡辺寿彦君） 景観条例の施行と交通の流れについてお答えします。
勝山市では、市民と行政が協働した
景観づくりを推進するため、平成２３年１２月に景観計画を定めました。その中で、主要な
幹線道路沿いの一定範囲において
屋外広告物の禁止地域を設定しました。新たに禁止地域となったことにより、既存不適格となった
屋外広告物は６年間の猶予期間内に撤去しなければならないこととなりました。行政が公共的目的をもって表示、または設置した看板についても、良好な景観の形成のための基本的な方針に基づき、景観行政を進める上で計画的に撤去または撤去の指導をしていく方針です。
また、民間設置の
屋外広告物で既存不適格となったものについては、勝山市が定めた景観計画の趣旨を十分説明し、撤去に係る費用の一部を補助する制度、既存不
適格屋外広告物等撤去事業を活用して、
屋外広告物の所有者による自主的な撤去をお願いしていきます。
次に、道路に存在する道路標識や
公安委員会設置の規制標識は、交通の安全や円滑化が優先されるため、寸法などについて基準化されております。しかしながら、
案内看板等については、袖つきになっているものなど無秩序に掲出され、案内誘導を混乱させているものも見られ、今後、看板などの設置におけるデザインの統一、表示のわかりやすさ及び設置の場所の選定などについて平成２５年度中に検討を行い、平成２６年度からの整備に向けて努力いたします。
○議長（松村治門君）
石倉企画財政部長。
（
企画財政部長 石倉充男君 登壇）
○
企画財政部長（石倉充男君） 次に、「
行財政改革について」のうち、これまでの
行財政改革の評価と検証についてお答えをいたします。
勝山市における
行財政改革の経過を申し上げますと、平成８年３月に「勝山市
行財政改革大綱」及び「勝山市
行財政改革実施計画」を策定し、積極的に
行財政改革の推進を図ってまいりました。
社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に対応するため、平成１２年１月及び平成１６年２月に「
行財政改革大綱」及び「
行財政改革実施計画」を改訂しまして、継続的に
行財政改革を推進してまいりました。
平成２０年４月には、当初の目的を達成した項目及び
社会経済状況の変化や住民ニーズに合致しない項目を削除し、長期的展望に立って研究する政策課題を加えた実施計画の改訂版を策定し、平成２４年度までを実施期間として進行管理を行ってきたところでございます。
これまでの
行財政改革による削減効果額は、平成１５年度決算額をベースとして考えますと、平成１６年度から平成１８年度までの３年間で約１１億円、平成１９年度から平成２１年度までの３年間で約１７億2,０００万円となっており、大きな成果があったと考えております。このような
行財政改革の成果によって、
まちづくり交付金事業の推進、
子育て支援事業の充実、がん検診の無料化、
防災行政無線の整備、
小・中学校等の
耐震補強工事の
計画的実施など、
社会経済状況に柔軟に対応する中で、新たな政策を推進してまいりました。
新たな
行財政改革実施計画におきましても、単なる経費節減に努めるだけではなく、効率的・効果的な
行財政運営を図ることにより、我々の住むこのふるさと勝山が、いつまでも住み続けたくなるまちとして持続した発展をするための、そのベースとして推進をしてまいりたいと考えております。
○議長（松村治門君）
齊藤総務部長。
（総務部長 齊藤雅昭君 登壇）
○総務部長（齊藤雅昭君） 次に、
行財政改革についての職員数に関してお答えをいたします。
現在、平成１６年度に策定をいたしました勝山市
行財政改革実施計画に基づきまして、勝山市の人口構成に見合う効率的な
組織体制づくりを進めております。その結果、機構改革や事務事業の見直しを行い、平成１５年４月１日現在の職員数は３５６名であったのに対し、平成２４年４月１日現在では３１５名となり、削減数４１名、目標に対しまして進捗率は７8.８％となっております。
これまでの過程では、社会情勢に対応するため、機構改革、少子化に伴う保育園の民営化、幼稚園の統廃合、定量的な業務の嘱託化などによりまして職員数を削減いたしました。しかし、市役所の目的は市民サービスの向上であり、市民のために取り組むべき重要施策や事業に対しましては、行革の目標数値にとらわれることなく職員を重点的に配置してまいりました。
今回、第２次
行財政改革実施計画をお示しし、職員数につきましては２１人の削減を目標としておりますが、この内訳は少子化に伴う出先機関の統廃合や民間委託による市民サービスの向上を目指すものであり、このような取り組みが困難な一般行政職の事務職や技術職の職員数の削減は予定としておらず、職員の過重な負担にならないような計画となっております。
次に、パークアンドライドなどの職員の動員につきましては、民間に任せられるものにつきましては、できるだけ民間に委託するよう予算要求段階で指示しており、今後も時間外勤務の縮減に努めてまいります。
○議長（松村治門君） ７番。
（７番 門 善孝君 質問席登壇）
○７番（門 善孝君） 再質問ということでございますけれども、私自身は、今回、景観条例を考えるについて、道路の状況をずっと再度自分の目で確かめるつもりでぐるぐるぐるぐる見て回りました。そうすると、何か全体が非常に雑多なバランスのとれていないというか、本当につけ足しのような感じで非常に見にくいと。東京や大阪の大都市の場合には、歓楽街とかそういったことで、そういったのが当たり前かなという気がするんですけれども、勝山だったらもう少し違った形、統一性のとれたものにできないかということを痛感しまして今回の質問になったわけで、ちょうど折しも景観条例ができたということで、今後の国体までの間にそういったものがバランスよくできれば、奥越の景観にマッチしたものになるんじゃないかなというように思われてならないことでございます。
もう１点、道路標示の看板一つをとってみても、性質や内容によってかなり相違がありますし、交通の情報をその看板一つで知ることができる、あるいは看板で告知をするということで、車で勝山を訪れる環境下にとっては、一つ一つが重要な交通情報じゃないんかなと。そういった交通情報が適切であれば、次々と交通の流れがスムーズにできて、運転者のストレスが軽くなるんじゃないかなと。
もちろん、現在ではカーナビといったメカがございますので、そんなのに頼らなくてもカーナビで十分だということも言えるかもしれませんけれども、生きた情報というのはカーナビでは受け取れないというように思いますので、その辺で看板、あるいは統一したものにお願いできたらなと。
もう１点、これまでの一般質問の中でちょっと申し上げたと思ってるんですけれども、例えば恐竜博物館へ訪れる観光客の方、あるいはスキージャムへ訪れる方を対象に、伊波の交差点付近でパークアンドライドの実施状況とか渋滞情報を提供してはどうかといったことがございます。というのは、ことしの冬ですか、スキージャムのほうで駐車場が満杯になって非常に渋滞したと。行きも戻りもできないで、非常に時間がかかったということをお聞きしました。そういったことをお聞きしたときに、ある程度、スキージャムのほうは各ガソリンスタンドとか拠点拠点でそういった情報を流しているようでございますが、市のほうも、もしそういった看板ができて、交通の流れをよくするようなことができれば非常にいいんではないかなというように思っております。こういった交通情報の看板もできたらと思いますので、その辺の回答をお願いできたらなと。特に徳兵衛の前の恐竜のモニュメントの横に情報の流れる看板がございますけれども、あれはどちらかというと事業の内容の看板とか、事業のやってるよというふうな啓発看板のような気がしてるんで、もう少しその辺、徳兵衛のあそこではちょっと遅過ぎるんじゃないかなというように思いますので、その辺できますればひとつ考えていただいて研究していただきたいと思いますので、その辺の回答をお願いできたらというように思います。
それから、
行財政改革についてでございますが、超過勤務手当の関係と言えば、裏表の関係のような感じでございますので、職員数が減少したために年々時間外勤務手当がふえているといったことが、これがいいのかどうか、それはちょっと私自身もわかりませんけれども、事実ということだろうと思いますので、少しでも少なくするような形に取り組んでいただきたいと。
今回の職員録の中で調べますと、必要性のない部門には人が減っていると。これは当たり前ですけれども、例えば極端な例を申し上げますと、都市計画の計画をするような部署、建設課の部署があるんですけれども、勝山市の都市計画がもうそれ以上発展しないということで、成熟段階にあるとすれば、今後は都市の維持機能というんですか、そういったものに重点を置かざるを得なくなるのではないかと。逆にもう１点は、子どもがいなくなれば、施設はもう必要でありませんし、人の配置もする必要がないと。保育園、幼稚園、小学校、中学校の統廃合や子どもたちが少なくなれば必然的に数を減らさなきゃいかんということで、その辺は地域のほうも当然と受けとめていると思われますが、中には絶対に反対やという人もおりますので、その辺のところをどうするのかといったこともございます。私は、この勝山で生まれた子どもたちに何を残すのか、何が育てるために必要なのか、そういった根幹の部分、子どもたちの教育を育む環境の根幹の部分を考えたことが大事で、そのことは地域は考えなきゃいかんというように思います。
もう１点、ここで申し上げたいものの中には、今回の
行財政改革、国の段階でも県の段階でも、いろいろと
行財政改革が言われてますけれども、結果的には現場へ現場へと、上から下へ、一番弱いところへ押しつけているというような形が見えてならないと。そこで、末端の市町になれば、そういった仕事がふえる、何から何まで仕事がふってくるといったことで非常に職員自身が苦労してるという状況であります。
それから、職員のほうも相互努力を重ねつつつ、職務の質と組織力の向上によって仕事の合理化を図っているようでございますけれども、逆に言うと、それ以上のスピードで仕事が押しつけられるんで、現場は大変だということを聞いております。例えば、新年度の予算の中で、社会福祉法人等の許認可監査事業というのがございます。新規事業に上がっております、予算も少しありますけれども、これらの事業をどうやってこなすのか、専門職を配置するなど指導監査体制の強化を図るというような骨子が上げられておりますが、これらはもともと県の所掌事務、これを市町に押しつけた、現状でさえぎりぎりの人員で職務をこなしているのに、この上、さらに社会福祉法人等の許認可、監査事務までやるのをどうすればいいのかということに非常に悩んでいると。
従来、許認可事務といいますと、国や県の所掌、最も大きな所掌事務であったように思いますけれども、こういったところまで流れてきていると。今議会の中にも条例変更がたくさんございます。根底には地方分権改革推進委員会の勧告というようにありますけれども、そしてもう１点は、地域の自主性、自立性を高めるための改革やと言ってはいるんですけれども、末端の市町においては国や県の仕事を押しつけられたというような感覚が強うございます。中には予算的な配慮のないところもございます。地方にとっては何のための地方分権であるのか、せめて予算とそれから人的なことについての指導も必要であるというように思います。
最後に市長にお聞きしたいのは、このような状況を市民や国民の前で話していただいて、真に地方が自主性、自立性を高めるためにはどうするのかといったことを国のほうに訴えていただきたい。予算やら人的な援助をするように国や県にお願いをしたいというように思いますので、この点についての答弁をお願いします。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 今ほどの再質問の中から道路標識等について、私のほうからお答えをいたします。
まず、国道、県道あるいは市道に設置をしております道路標識、この所有者は福井県あるいは公安委員会、そして私ども勝山市、いろいろな道路標識がございます。したがいまして、これらの整理、統合等につきましても、それぞれ関係者が集まっていろいろ打ち合わせをしていかなければいけないと思っております。
そんな中で、先ほど渡辺課長のほうからお答えをしましたように、まず、こういった標識等についてはデザインの統一、あるいは表示のわかりやすさ、そして設置場所が、どこにどういった形で設置していくのか、そういったことも十分検討しなければいけないと思っております。したがいまして、平成２５年度中にそういった関係者が集まりまして、十分協議を行いながら、平成２６年度からそういった整備の方向に向けて検討していきたいと思っております。
それから、渋滞情報の案内についてでございますけれども、これまでにも勝山市内、渋滞が発生している事案がございました。特に恐竜博物館へ向かう車の渋滞が発生しましたので、昨年度も年間を通して１０日間、パークアンドライドを実施しております。都会でやっているようなそういった道路情報、渋滞情報を流すというのも一番最善の方法でございますけれども、当市の場合、渋滞の発生の期間が年間そういった形で１０日間前後でございますので、そういった渋滞情報が集中的に案内標識等で案内を今後もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（松村治門君） 上出総務課長。
（総務課長 上出康弘君 登壇）
○総務課長（上出康弘君） 次に、
行財政改革についての再質問にお答えいたします。
平成１９年に施行されました地方分権改革推進法及び地方分権改革推進委員会の勧告によりまして、
地方自治体は行政運営についての独自性及び権限が強化されました。これにより、国と
地方自治体の役割分担の徹底のもと、地方へのさらなる権限が移譲され、その結果、
地方自治体の責任が重要になるとともに、みずからが
行財政運営について透明性と自浄性を高め、人材の育成など将来に向けての行政能力向上が必要になってきました。地方がこれらの方針のもと、行政運営を持続させるためには人的負担が伴うため、国や県に対して何らかの支援を求めていくのは必要と考えます。
しかし、法律の施行により既に権限移譲事務が行われているため、市としては増員等により行政組織を維持する方法もありますが、支援が十分に受けられない現状では、やはり
行財政改革を実施する中で、事務事業の見直しとともに組織のあり方や仕事のやり方をつねに検証し、職員のスキルアップを図ることで対応していく必要があると考えます。
○議長（松村治門君） ７番。
（７番 門 善孝君 質問席登壇）
○７番（門 善孝君） 最後の要望というのか、ちょっと答えていただきたい面もあるんですけれども。
私は高速道路に乗って武生方面から来ると勝山の看板、一番最初に越坂峠を越えたところにございます。あの看板が非常に気に入らない、勝山のつけ足しか、ぽんと。高速道路の案内看板が、ぽんと勝山の看板だけ一番下にある。あれがいつもながらもう不服なんです。国の段階でそんな受けとめ方か、勝山はあそこにしかないんかというふうな気がします。
今回、中部縦貫自動車道が整備されようとしておりますけれども、やはりそういった中で地名の看板、あるいは施設のある看板、そういうのを統合を持った形でやっていただきたい。別に勝山が奥越のつけ足しかと思われるような看板、もう僕はあれだけは許せないんです。あれを何とか取り組んでいただきたいということをお願いさせていただいて、代表質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長（松村治門君） 次に、勝山の活性化を考える会代表、倉田源右ヱ門君の質問を許します。
○議長（松村治門君） １０番。
（１０番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇）
○１０番（倉田源右ヱ門君） 議長より質問することを許されましたので、勝山の活性化を考える会を代表しまして、当面する市政の諸課題について質問させていただきます。
山岸市長は、昨年１１月に４期目の当選を果たされまして、１２月議会では４期目に当たっての市政推進の意気込みを述べられたところでありますが、本３月定例議会は、４期目に当たっての実質的な初年度でありますので、議会招集挨拶の中での今後の市政推進の基本方針を述べられたところであります。これらのことを踏まえ、通告に沿って質問させていただきます。
新年度予算案全般につきましては、４期目に当たっての市長の意気込みが見られまして、評価をしているところであります。そこで、特に今回は、この勝山市の財政についてまずお伺いしたいと思います。
これまで山岸市長は、長期財政計画を立てられて行政改革を推進してこられまして、市債残高の減少、一定額の財政調整基金の確保に努められ、健全財政を維持されてきたということについては評価をしているところです。ただその中で、普通債は大きく減少していますけれども、他方臨時財政対策債は大きく膨らみ、全体としての減少幅はそれほど大きくはありません。臨時財政対策債の半分以上は地方交付税の財源不足を補うものが占めているということでございますけれども、普通債と臨時財政対策債の性格の違いはどこにあるのかお伺いをいたします。
また、臨時財政対策債はふえても、普通債がこの１０年で約３６億円減少したということは、そのまま勝山市の
行財政改革の成果として評価すべきなのかどうか、それから臨時財政対策債は元利含めて交付税措置がされているということですが、マイナス面というのはないのかどうかお伺いします。
次に、財政の硬直化についてお伺いします。
財政構造の弾力化を判断する指標として、経常収支比率が用いられていますけれども、平成２３年度の勝山市の経常収支比率は９8.７％と全国平均値の９0.３％に比べ相当高い状況にあります。従来、経常収支比率は８０％ぐらいが適正とされてきましたけれども、近年は福祉政策等の経費がふえてきていることから、全国平均も高くなっているところです。
しかしながら、勝山市は全国平均より相当高いということは問題であると思います。財政の硬直化が高いということは、４期目に向けての山岸市長の新たな政策を打ち出す政策的経費が制限されるということになるんだろうと思います。平泉寺荘や
市民活動センターの移設等で構築物の維持管理経費の低減には努力されているところですけれども、財政硬直化をどのように受けとめて、今後経常収支比率を下げるためにどのような努力をしていかれるのかお伺いします。
次に、大型プロジェクトの進め方についてお伺いします。
昨年からことしにかけての全員協議会で、「白山平泉寺全国発信プロジェクト計画」とか、あるいは勝山市「道の駅」建設基本構想策定についての報告がありましたが、理事者の思いが議会に伝わらず、議論が全くかみ合わなかったかと思います。平泉寺の史跡発掘を中心とする「平泉寺の整備基本計画」というものが、かつての「越前陶芸村構想」や、今も継続しています「朝倉遺跡復元構想」に近いものがありますので、これらがどのように進められてきたか参考までにちょっと申し上げますと、越前焼は、そんなに戦後といいますか、知られていなかったんですが、昭和に入りまして焼き物研究家の小山冨士男さんが、日本６古窯として瀬戸、常滑、信楽、丹波、備前、越前の焼き物を発表されたわけです。そのときから越前焼が日の目を見まして、戦後、津村節子さんの紹介と地元の水野九右ヱ門氏の調査研究によりまして、そのすばらしさが認知されるようになったわけです。
昭和３０年代に入りまして、当時の宮崎村役場の某課長さんが、多分期間は３０年ぐらいだったと思いますが、経費３０億円ぐらいで「越前陶芸村」という大構想をつくられまして、延々とその実現に努力されてきたわけです。構想の中では、膨大な土地の購入とかアクセス道の整備、見る・体験・味わう施設としての陶芸館建設、窯業試験場の建設等、そういったハード面は国・県のほうにお願いをし、村役場としては越前焼産業の育成と作家の招聘、宮崎村全体の焼き物産地としての景観醸成を果たしてこられたわけです。２０年をかけて昭和６０年ごろになりますと、現状のような整備ができたわけです。
朝倉遺跡につきましても、当初、唐門といいますか、あの門のところだけの整備でしたけれども、ＮＨＫの大河ドラマ以降注目が高まりまして、今もなお継続している大構想がつくられて、延々と構想実現に向けて取り組んでいるところです。
平泉寺は、コケの厚さがすごいということで、京都の苔寺とともに以前から知られていましたが、これも大河ドラマ「源義経」が放映されて以来、平泉寺が栄えたころの歴史的評価が高まって、勝山市でも平成９年に史跡保存管理計画、平成１２年には平泉寺整備基本計画と、非常に大構想的な整備基本計画がつくられて、当時の議会でも認められたと理解しています。この計画で、南谷だけでなく北谷も含めて２０ヘクタールぐらいの坊跡の発掘や坊の復元、あるいは資料館や交流拠点の建設、平泉寺境内一帯の整備、平泉寺町は町を挙げての境内の管理とか物販を含む観光客へのおもてなしをするというような計画が、既に１３年前につくられているわけです。
そういうしっかりした計画があったにもかかわらず、残念なことにその延々と構想の実現に絶えず努力する人がいなかったといいますか、そういう計画をもとに進めるという姿勢がなかったから、その計画そのものが市民とか議員に理解されておらず、まほろば建設においても単発の事業としか受けとめられなかったように思いますし、昨年、「白山平泉寺全国発信プロジェクト」を報告されても、議会では唐突に出てきたとしか受けとめなかったんではないかと思います。
そこで、２５年度予算でも当該事業の予算が計上されていますが、改めて平泉寺整備計画の全貌を図面一枚で記してもらったもので説明していただき、最終的に平泉寺をどのような姿にしようとしているのか議会に出してもらいたいと、そして議会に理解をしてもらう必要があるんだろうと思います。その上で、議会として今年度の事業の是非について審議したいと思いますが、理事者の見解をお伺いします。
次に、勝山市道の駅建設構想策定についてでありますが、市長は４期目の選挙に向けてのマニフェストで道の駅計画を掲げられておりまして、昨年の１２月議会で道の駅建設を考えたいとの発言がありました。私はこのとき、市長の考えておられる道の駅というものは、これまで全国各地でつくられてきた道の駅とは全く異なる、言うならば「勝山版道の駅」というものであって、したがって物販部門で幾らかの赤字になっても、トータルとして効果があるものを考えておられるというふうに思っていたところです。しかし、その後の全員協議会では、どのようなイメージの道の駅かの説明がありませんでしたし、ただ建設スケジュールだけどんどん説明されましたので、議会との間で議論がかみ合わなかったんだろうと思います。
そこで２５年度当初予算では、私の言う「勝山版道の駅」というものとして、「恐竜の駅」に関する調査研究として挙げられておられますけれども、市長が現時点で考えておられる「恐竜の駅」というもののイメージはどのようなものか御説明を願いたいと思います。その上でしっかりした構想をつくるための研究会予算ということでありましたら、構想ができた時点で改めて説明をしてもらって、議会の承認を得られてから実施していくというふうに理解したいと思いますが、そういうことでよろしいかお伺いします。
次に、中学校の再編について４点お伺いします。
１点目は、「新築１校案」の可能性の検討結果についてであります。さきの１２月議会において、教育長から新築１校案に要する事業費及び財源について説明がありまして、「今後、市の財政見通しとか、中学校の現状等の分析・検討を行い、その是非を判断したい」旨の答弁がありましたが、検討された結果はどのような結果になったのかお伺いしたいと思います。
２点目は、これまでの保護者等の意見の総括についてであります。
これまで
教育委員会では、小・中学校のＰＴＡの役員及び保育園や幼稚園の保護者代表の皆さんとの意見交換会を重ねてきておられ、また昨年末には中学校の教職員から意見を聞く機会も持ったと伺っています。そのような場では、非常に多様な意見が出されていると思いますが、これらについて市ではどのように整理集約しておられるのかお伺いします。
３点目は、現在の中学校の状況についてであります。
小・中学校の再編課題は、そもそも「勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会」の報告が発端でありまして、その報告では、「生徒数の大きな減少が、教育環境に及ぼす問題点を掲げて、一定規模以上の学校に再編する必要がある」としていますが、きょう現在の勝山市の中学校の状況について、
教育委員会ではどのように認識しておられるのかお伺いします。
４点目は、この再編問題についての最終的結論を出す時期についてであります。学校の再編課題は、議会の委員会視察で行きました先々でも、なかなかいろんな問題というのか議論がされ、検討に入ってから生徒さんが実際に新しい学校に通うというようになるまでには、１０年から１５年かかっているというところが多くありました。勝山市でも、既に数年議論されてきているわけですが、今方向が出されても生徒さんが新しい学校に通えるには、さらに１０年先になるんだろうと思います。
中学校再編課題というのは、意見交換の中での意見集約は非常になかなか困難だと思います。多様な意見を出されて困難だと思いますので、その多様な意見を十分委員会として思慮をする中で、やはり
教育委員会がそろそろ一定の結論を出すべき時期に来ているんじゃないかなと私は思いますが、市長の見解をお伺いします。
さらに、複式学級で授業をしている小学校が３校あるわけです。また
教育委員会では、小規模小学校の合同授業を模索しているというようなことなんです。勝山市では、小・中学校の再編問題を検討するに当たって、まず中学校の再編を先に検討して、小学校はそれからだということで来たかと思いますが、今現在まだ中学校の再編の方向が出されてない、今後どうなるかはわかりませんが。
しかし、実際に再編する時期は明確にできなくても、一定の方針だけは出す時期に来ているんじゃないかと思うんです。そうしませんと、複式学級をしている小学校のＰＴＡあるいは先生方で、小学校の再編について、少しそういう学校が先に検討してもいいのかどうかということが判断できないんじゃないかと思うんです。そういう意味からも、やはり再編の一定の方針だけは出すべき時期に来ているんじゃないかと思いますので、その辺についての見解をお伺いします。
次に、建設業に対する認識と最低制限価格のアップについてお伺いします。
私は、このことにつきまして２１年３月議会でもお尋ねしましたが、実は先般、国会の補正予算での予算委員会を見ていましても、公共事業についての是非について議論をされているわけです。民主党政権下においては、コンクリートから人へということで、公共事業が削減されてきましたが、国力につながると、建設業が。そこに働くすぐれたエンジニアとか技術者がいないと国力が低下するということ、そして、よい仕事を適正価格でつくっていく公共事業の必要性が国においても述べられていました。福井県でも、よい仕事を適正価格でつくっていくために、今、入札の仕方等についても検討されているように伺っています。
勝山市の建設業も、道路・橋梁の整備、土地改良はもちろんですが、上下水道、林道、融雪・除雪等、勝山市の基盤を支えております。しかしながら、最も多かったころに比べまして、事業所数で２０％、従業員数は４５％減少していますし、私は勝山市の人口減少の７割方は建設業の衰退により建設業従事者の減少にあるんだと思っています。勝山市内の建設業の受注高も、過去最も多かったころに比べますと３分の１に減少している状況にあります。こういった勝山市の除雪体制の維持等、勝山市の基盤を支えている建設業界をどのように認識されているのかお伺いをいたします。
また、２５年度の県の勝山管内の土木工事予算は大きく減少することが見込まれますし、勝山市の土木費総額は３月補正を含めますと相当膨らんでおりますけれども、耐震工事とか体育館建設工事が中心でありまして、いわゆる土木建設工事というそういったことに関連する工事は少額なんです。厳しい競争をせざるを得ないというふうになって、土木工事業者の経営が非常に悪化している状況にあります。
私が申し上げたいのは、役所が適正価格として設計額を算出しながら、さらに５％ぐらい低い額を予定価格としているんですが、さらに適正価格と設計した額に比べて２０％ぐらい低い額を最低制限価格としているということが理解に苦しんでいるところです。3,０００万円、4,０００万円という工事であれば、損料とか仮設費の分で幾らか工事費を安くするということが可能かと思いますけれども、1,０００万円以下の工事でどこをこうして安くしろというのかがよくわからないということです。結局、働いている方の賃金を下げざるを得ないという状況にあるのかなと思うんです。アベノミクスで景気を浮揚して、労働者の賃金を高くするんだということを期待しても、なかなか困難じゃないかなと思っているところです。
そこで、５００万円ぐらいの工事の最低制限価格は、設計額の９５％ぐらい、1,０００万円ぐらいの工事の最低制限価格は設計額の９０％ぐらいにできないものかどうか、理事者の見解をお伺いします。
最後に、農業の振興についてお伺いします。
私はこれまで何回か、勝山型農業の振興を図るためには、何といってもこの農業生産設備購入の支援が不可欠であると申してきました。農業生産設備の購入助成について、２４年度当初予算では、新規以外は従来の６分の１助成から２５分の１に変えられたんですが、そのことについて、９月議会でもとに戻せないかとお尋ねしたところ、２５年度の当初予算では、私が申したことを御理解していただきまして６分の１に戻していただきました。ありがとうございました。後継者育成に苦しんでいる生産者組織等の方々も、随分励みになるんだろうと思っています。
今回お尋ねしたいのは、勝山の特産農産物生産への支援であります。２５年度当初予算で、雪氷熱エネルギー利活用の研究に関する予算が計上されているわけですが、一つは調査研究で、もう一つは雪氷室の活用モデル事業になっていますが、この雪とか氷の熱エネルギーの利活用の調査というのは、これ今も１５年、２０年前から全国いろんなところでやられていまして、情報としてはあふれているわけです、インターネットを見られてもわかると思いますが。それで今後、そういう調査研究というよりも、より具体的な、それらの中で勝山市ではどういったことに取り組んだらいいのか、取り組んでみるのかと、そういうことの時期だと思っています。
福井県でも、雪のエネルギーに関する予備調査というのがありまして、非常に詳しく書いてありますし、さらに平成８年に出されている雪エネルギーの冷熱源としての利用に絞って、産業面、雪氷特性面から、その活用分野を整理しまして、雪エネルギーの位置づけを明確にした冷熱エネルギー総体の活用が報告されているところです。氷室そのものが、今回、モデル事業をされているどういうものかわかりませんが、氷室も相当昔といいますか、以前から酒の醸造には使われてきていますし、また野菜の保存庫としても氷室も使われるし、あるいは保冷庫なんかにも使われて、そういった場合の温湿度のデータまで報告されているわけです。当然部屋のつくり方も書いてあるという状況にあります。
私が申し上げたいのは、具体的な何を行うかを決めて取り組んでいく段階だということで、そこで実は雪の下で栽培された野菜というのは非常に甘みがあって、これは全国的に好評であったんです。これまではこういったもの、勝山は若干雪が多いということで余り考えられなかったんですが、それで愛知県、岐阜県の山奥とか福井市等でつくられましたけれども、今後雪の量がどうなるかわかりませんが、ことしのような状況ですと、一番勝山市が適地なんで、一番適している、雪の量が大体３０センチか４０センチ。１０センチや１５センチで、大根でも上へ出てしまいますと全部腐ってしまいますので、したがって福井ではことしはできないんです。そういうとこなんで、私は勝山市がちょうどそんな野菜栽培の適地になってきているんではないかなということで、この麦転作後の特産野菜としてそばとか里芋とかやっていますが、そのような形での認可をして奨励金を出して、これからの勝山市の特産園芸品として売り出していくことが考えられないかということを、理事者の見解をお願いしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） いろいろ御質問がありますが、どれも直接答えたいことですけれども、機会を見てまたじっくりとお話をしたいと思っています。
その中で、財政事情につきましては、まず臨時財政対策債については、ちょっと間違いがありますので。５０％補填と言いますけども、１００％補填されるとそういうことでありますので、まずそこの理解をしておいていただきたいということです。
それから、財政は硬直化、確かに９8.７％と高いわけですけれども、これにつきましても、そういうような中にあってもやらなければいけない市民サービスはしっかりとやっている。そしてさらに未来に向けて必要な投資をしていくといったこと、そして、それでもなおかつ借金はふえてない。つまり市債がふえていない、どちらかと言えば減らしている。さらには、財政調整基金につきましてもふやしているといったような着実、堅実な市政運営をしているということについては御評価願いたいと思います。それについては、また後で担当のほうから詳しく説明をさせていただきます。
それから、道の駅につきましても詳しく説明をいたしますが、おっしゃるように勝山市の道の駅というのは、ほかにない圧倒的な魅力を兼ね備え、かつ御指摘のあったように、赤字になってもと言われますけれども、私は赤字にするつもりは毛頭ないという固い決意で臨みますので、これについてもよろしくお願いいたします。
また、雪氷熱について、いろいろ御所見を賜っているわけですけれども、確かに研究はもう相当進んでいるのは間違いないです。しかし、なぜこの時点で勝山市がやるかということについて、その意義をお話をいたしますと、そのように取り組んでいるという現状かもしれないけれども、勝山の市民、またいろんな食品業者、さらには食品だけではない農産加工業者、そういった方々の関心が極めて薄いどころか、ほとんど知らないという現実があるわけです。したがって、私はこの研究の予算を計上したその意味は、こういうことを産官学で行って、そこに勝山の事業者も研究段階から入ってほしいと。そうすれば、自分たちの事業の中にこれをどう組み込めるか、もしくは新しい事業をこれによって立ち上げてみようとか、そういった意欲を喚起するということが今回提案した理由でありますので、その辺のことにつきましても御理解を願いたいと思います。これもまた後で、詳しく担当のほうから説明をいたします。
私のほうからは、「白山平泉寺全国発信プロジェクト」につきましてお答えをいたします。
勝山市では、平成元年から平泉寺坊院跡などの発掘調査を開始いたしまして、平成９年、これは１９９７年ですけれども、には史跡白山平泉寺旧境内として現在の２００ヘクタールへと史跡範囲の拡大指定を受けたところであります。同年には、史跡保存の立場から、「史跡白山平泉寺旧境内保存管理計画書」を策定いたしまして、史跡公有地化や保存修理事業に着手をいたしました。１９９７年にできた管理計画書はこれです。これに詳細、記載がしてあります。
それから、さらに平成１２年、これは２０００年ですけれども、には「史跡白山平泉寺旧境内整備基本計画書」によりまして、さきの「保存管理計画書」をもとに史跡の保存と活用を図りながら、将来に向けた史跡整備の方向性を定めてきたということであります。これがこの報告書です。
現在に至るまで、この整備基本計画に沿って中世の石畳道や僧坊跡の復元を続けておりまして、昨年秋にオープンしました「白山平泉寺歴史探遊館まほろば」につきましても、この整備基本計画書に史跡の拠点施設として整備すると位置づけられているのであります。これのこのページにあります、５７ページ。
御質問のありました平成２４年度から２６年度の３年間をかけて実施する「白山平泉寺全国発信プロジェクト」につきましても、これも唐突に出てきたものではなくて、当時、大学教授であるとか、文化庁、県
教育委員会、そして地元の有識者の英知が結集した、この「史跡白山平泉寺旧境内整備基本計画」に沿って進めているということであります。
本プロジェクトによりまして、「まほろば」と白山神社などを結ぶ見学路・史跡回廊、交流拠点、物販施設などの整備及びウエブ戦略による全国へ向けた「平泉寺ＰＲ事業」、地域の住民の方々や市民活動団体が積極的にかかわる地域づくりの推進体制による「観光誘客おもてなし事業」を一体的に進めまして、整備基本計画の実現を図っていきます。
しかしながら、千数百年という長い歴史を誇り、中世の支配勢力の興亡の歴史を秘める遺跡であるこの白山平泉寺の発掘整備は、平成元年に本格的に事業に着手して以来、２４年間で史跡の指定面積は約２００ヘクタールあるんですけれども、そのうち発掘面積はわずか１ヘクタール、0.５％にしかすぎないわけです。したがいまして、この膨大なエリアの発掘整備には、今後１００年、２００年、ひょっとしたら３００年以上の大きな計画が必要でありまして、現在は勝山市が誇るべき市の遺産として勝山市が鋭意この整備を担っておりますけれども、今後発掘調査、整備を進めていく過程で、新たな遺跡の発見や史実が明らかになって、史跡白山平泉寺の重要性がさらに注目を浴びるということになれば、県または国が主体となる事業の可能性が大きくなりまして、私たちが目指す世界遺産登録にも近づくわけです。
勝山市では、この白山平泉寺史跡発掘整備事業は、このような夢のある未来に向けて、そのフロンティアを担っているという気概と誇りを持って臨みたいというふうに考えております。したがって、今回の「白山平泉寺全国発信プロジェクト」についても、未来を見据えた長期的観点で議会におきましても捉えていただきたいというふうに思っているわけです。
なお、整備基本計画書が目指している史跡白山平泉寺整備の全体概要については、再度、予算委員会の中で説明をいたします。
次に、「恐竜の駅のイメージと研究会」についてお答えをいたします。
私が考えている「恐竜の駅」のイメージについては、１２月議会でも山内議員からの御質問にお答えをいたしましたけれども、この恐竜の駅は、単にドライバーの便宜を図るための休憩機能、案内機能、物販機能を兼ね備えた、どこにでもあるような「道の駅」ではありません。これまでエコミュージアムで培ってきた市民力の向上、地域力の向上によるまちづくりの成果を、今後の課題である地域の産業力の向上につなげるための拠点施設として考えているところであります。そのためには、コミュニティビジネスへの支援や市内の意欲ある農林業者に対する６次産業化、つまりつくるだけではなくて、つくって加工して売る、そういう６次産業化への支援によって生み出された物産、物品の販売拠点として位置づけるとともに、全国的な物流業者の誘致、さらには福井県の進める「恐竜キッズランド構想」との連携を視野に入れた、観光客の最終的な目的地となるような複合型多機能施設をイメージしております。この最終的な目的地といいますのは、そういった道の駅、恐竜の駅が勝山市にあるんなら、それを目指して行こうという、その目的意識を持った人たちが集まる、来ていただく、そういった施設までを目指すということであります。
この「恐竜の駅」の具体的な構想につきましては、平成２５年度に設置する庁内プロジェクト、関係者、専門家で構成する調査研究会の中で検討を重ねまして、市議会にお諮りをして、近隣自治体の中では際立つ、圧倒的な魅力を持った施設の実現を目指していきたいと考えております。
○議長（松村治門君） 伊藤財政課長。
（財政課長 伊藤寿康君 登壇）
○財政課長（伊藤寿康君） 御質問のありました勝山市の財政についてお答えいたします。
最初に、普通債と臨時財政対策債の性格の違いについてお答えいたします。
まず普通債とは、地方財政法第５条において、公共施設の建設事業費の財源とすることができるとされております地方債でございます。一方、臨時財政対策債は、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として地方に交付すべき財源が不足した場合に、同じく地方財政法第５条の特例といたしまして、平成１３年度から発行が認められている地方債でございます。
臨時財政対策債は、形式的には各地方公共団体の借り入れとなりますが、実質的には元利償還金全額が後年度の地方交付税に算入されまして、いわば地方交付税の代替財源とも言えるもので、地方交付税と同様に一般財源として取り扱われております。つまり、普通債は建設事業の特定財源、すなわち使途が限られている、いわゆるひもつき財源でございまして、一方の臨時財政対策債は、その返済を国が１００％保証をしている使途が限定をされません一般財源であるという、これが両者の違いということになるわけでございます。
次に、普通債の減額と
行財政改革の成果の関係についてお答えをいたします。
勝山市では、平成１６年度に勝山市
行財政改革実施計画を策定し、平成２４年度までの９年間にわたり
行財政改革に取り組んでまいりました。そして平成２５年度からの新しい
行財政改革実施計画の素案を策定いたしまして、先日の全員協議会にて御説明申し上げたところでございます。
これまでの
行財政改革実施計画におきましては、予算編成において、歳入の範囲内で歳出を組むことができる財政構造に転換することを目標に掲げてまいりました。具体的には、普通債の償還元金以上の新規の普通債の借り入れを行わない、さらには後年度の地方交付税に元利償還金が算入される優良な地方債に限り借り入れを行ってまいりました。その結果、この１０年間で約３６億円の普通債を減少させることができたことは、
行財政改革の成果として評価すべき点だと考えております。
次に、臨時財政対策債が市の財政にマイナス面はないのかという点についてお答えをいたします。
本来であれば、借金であります臨時財政対策債ではなく、普通交付税といたしまして全額現金で交付されることが望ましいことは言うまでもございません。しかしながら、市民に対する一定水準の行政サービスを提供するために不可欠な財源としまして、借り入れをせざるを得ないのが現状でございます。
また、臨時財政対策債の元利償還金は、全額が後年度の地方交付税に算入されることとなっておりますが、１月末に示されました地方財政対策債においても、地方交付税の総額は前年度と比べまして0.４兆円減の１7.１兆円と伸びておりません。これはほかの算定項目において減額調整されているようでございます。
このように、臨時財政対策債の償還額が増加しているにもかかわらず、それに応じた地方交付税総額が確保されないと、そのしわ寄せがほかへ及ぶというマイナス面があると考えております。そのため、地方の固有財源であります地方交付税総額の確保を強く要望していくことは、非常に重要だと考えております。ただし、単に国に財源を求めるだけでなく、国財政の現状を検証し、国民全体で将来の負担と受益のバランスをどのようにとるべきかの議論が、それに先立って重要なことだと認識をしております。
国は、来年度の地方全体の財源不足を２3.３兆円としております。原則でいけば、地方交付税といたしまして、その全てである２3.
３兆円が地方へ配分されるべきでございますが、国の財政事情がそれを許しません。地方交付税の原資は、国税の５税、すなわち所得税、消費税、法人税、酒税、たばこ税の約３割と定められており、これを来年度は１0.８兆円と見込んでいます。つまり２3.３兆円の支出に対し、半分以下の収入しかありませんということになります。足りない分は国と地方が折半をして工面するというルールでございますけれども、地方のほうは臨時財政対策債という借金をしなさいというのが現状でございます。この国の税収不足こそが、地方交付税の総額がふえず、臨時財政対策債残高がふえ続ける要因となっているわけでございます。ここを是正しなければ解決できないというふうに考えております。
次に、財政の硬直化の改善についてお答えをいたします。
まず、財政の弾力性を示す指標であります経常収支比率とはどのようなものか申し上げます。経常収支比率は、一般家庭で言えばエンゲル係数に当てはまるものでございまして、市税、普通交付税のように使途が限定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合であります。
平成２３年度決算における当市の経常収支比率は、９8.７％と県内９市で最も高くなっております。これは政策的経費に充てる財源として、市税や普通交付税などの毎年度経常的に収入される財源の1.３％しか使えない、あとの残りは特別交付税などの臨時的財源に依存していることをあらわすもので、決して好ましい数字とは言えません。これを改善する、つまり比率を下げるには、分母であります経常的収入をふやすこと、または分子であります経常的支出を下げることの２つが挙げられます。
このうち、分母の経常的収入は、その２分の１以上が普通交付税などの国に依存している財源であることから、国のさじかげんで増減するものでございます。先ほど申し上げましたとおり、平成２５年度におきましても、地方交付税総額の国全体の枠は減額となっており、当市の普通交付税についても前年度より減額となる見込みでございます。
一方、分子の経常的支出の節減についても、
行財政改革に取り組む中で、人件費、公債費等を抑えてふえつづける扶助費の伸びを吸収するべくしっかり取り組んでまいりました。
しかしながら、近年、市の努力だけではカバーしがたい要因になって足踏み状態となりつつあります。その自身ではいかんともしがたい要因と言いますと、例えば人件費では共済費の負担率の伸びが著しい点、扶助費では急速な少子高齢化の進展、公債費では臨時財政対策債の残高の伸びなどがそれに当たります。つまり、やれることはきちんとやりましたが、国全体の流れやスキームには逆らえなかった結果だということで、決して努力を怠ったものではないということを御理解いただきたいと存じます。
しかしながら、これ以上の上昇は避けるべきであり、平成２５年度当初予算編成に当たっても、義務的経費、投資的経費等を除く全ての経費について、対前年度一般財源ベースでマイナス５％のシーリングを設定し予算編成を行いました。また、新しい
行財政改革においても、市民サービスのレベルはキープしつつ、さらなる人件費の節減や公共施設の再編などに積極的に取り組んでいく所存であります。この経常収支比率の上昇は、
地方自治体共通の課題でございまして、この点におきましても国財政の現状を検証し、国民全体で将来の負担と受益のバランスをどこでとるかを議論していくことが必要であると考えております。社会保障と税の一体改革がその答えの一つであると認識をしております。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校の再編に関しまして、４点の御質問にお答えいたします。
１点目は、いわゆる「新築１校案」の可能性の検討についてであります。
この「新築１校案」の可能性の是非につきましては、財政的側面のみではなく、現実的な適地の有無、現在の中学校の状況等を絡め合わせながら検討してまいりました。そこで市の中期財政見通しについては、現在、財政当局において最終的な詰めの作業を行っているところでありますが、いずれにしましても「新築１校案」は、現中部中学校を活用する再編案の２倍以上の事業費を要し、今それを実行するとすれば市の財政運営に大きな影響を及ぼすことは否定できないわけであります。また、新たな学校用地についても、市の中心部付近で適地を早期に確保することは容易でないと思われます。
そうした状況と現在の各中学校の状況と照らし合わせて、果たしてその「新築１校案」を直ちに実現すべき緊急度・優先度があるのかという観点から考えますと、
教育委員会としては、今は「新築１校案」を進める現状にはないと判断するに至ったところでございます。このことを今後、保護者の皆さんに説明し、御理解を得たいと考えております。
２点目は、これまでの保護者の皆さんや教員との意見交換をどのように総括しているのかということであります。
それぞれ真剣かつ率直に多様な御意見や御提案をいただきましたが、それらを集約整理して端的に総括するとすれば、私どもは次のように受けとめております。
すなわち、まず保護者につきましては、一つは、中部中学校を活用する再編には、特に南部中校区及び北部中校区から強い反対論があるということ。二つ目は、現時点で再編を望む声は極めて少ないと。あと１０年くらいは現状のままでいのではないかという意見が強いということでございます。そして３点目は、今後再編を進めるとするならば、新築１校を望む声が多いということでございます。
また、教員につきましては、一つは、三つの中学校とも現在の規模が適当であるとの意見が多数でございます。二つ目といたしまして、ただし、免許外教科担当教員と部活動の選択肢の減少につきましては、何らかの方法で改善できないかといった、それを望む声が多ございます。三つ目でございますが、今後、再編を進めるとするならば、２校にすべきとの意見が多いというのが先生方の現状でございました。
このように、保護者の皆さんと教員の意見は、共通点もあれば異なる面もございますが、
教育委員会としては、これらの意見を十分に総括して踏まえていきたいと考えておりまして、その中で中学校の再編課題への考え方を整理したいと考えております。
３点目でございますが、現在の勝山市の中学校の現状をどのように認識しているのかという御質問でございます。
これにつきましても、端的に申し上げれば、３中学校ともに勉強、部活動を初め学校や地域での活動など大変よく頑張っているというふうに思っております。特に最も生徒数の少ない北部中学校におきましては、環境教育やＮＩＥ教育などを通してさまざまな場での発表や提案を行うなど、生徒が生き生きと活動していることは御存じのとおりでございます。
また、生徒数の減少による免許外教員や部活動の問題に対しては、教員それぞれの努力や市内地域の指導者の協力等をいただきながら、よく頑張って対応していると、そうした現状にあると認識しているところでございます。
４点目でございます。最終結論を出す時期についてはどうかということでございますが、学校の再編につきましては、これまで時間をかけて幅広く御意見をお聞きし、特に昨年は保護者代表の皆さんとひざを突き合わせながら濃密な意見交換を重ねてまいりました。したがいまして、
教育委員会といたしましては、もう一定の結論を出すべき時期にあると考えております。今申し上げましたとおり、「新築１校案」に対する私どもの見解もまとめましたので、この後は今定例会で御意見をいただき、さらにその上で保護者の皆さんに市の認識について説明を行いたいと考えております。
そして、現在の各中学校の状況を精査分析いたしまして、これからの学校は子どもたちにとってどのような形が望ましいかということを基本に置きながら、新年度のできるだけ早い時期に中学校の再編についての考え方と方針の妥当な結論を得たい、このように考えている次第でございます。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 勝山市の基盤を支えている建設業界をどのように認識しているのかの御質問について、お答えをいたします。
現在、勝山市が発注する工事への入札参加をするための登録業者数は、土木一式工事、建築一式工事など、各工種を合わせ８１社あります。建設業界は、当市の商工業界・農林業界とともに重要な産業基盤の一つであり、市民の生活に直結する道路、河川、橋梁、公園、上下水道などの社会基盤の整備とその維持管理などに貢献しており、雇用の創出においても大きな社会的役割を担っていると認識をしております。
さらに、災害時や緊急時の対応を初め道路の除雪作業への建設業界の果たす役割も大きいことも理解をしております。中でも道路除雪につきましては、市道の除雪延長２３５キロメートルのうち、その８８％に当たる２０８キロメートルを業者委託しており、降雪が続けば昼夜を問わず出動していただき、市民の足の確保にはなくてはならない大きな存在であります。この冬は雪が少なくてありがたかったのですが、一方、除雪業務を受託している各建設業者にとっては、出動が少なく昨年並みの業務量を確保することができませんでした。
このような状況を考えますと、勝山市にとって必要な地域インフラ整備やその維持管理を図るための真に必要な公共工事は、これからも必要であると考えます。したがいまして、これらの社会資本整備を進めていく上では、土木・建築・電気・管工事などの多くの業種がありますが、これらを担う建設業界の健全な発展は勝山市にとっても必要であると考えております。
次に、市発注工事の最低制限価格についてお答えをいたします。
公共工事において低価格による受注が行われた場合、工事の品質確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの悪影響が懸念されます。このため、平成２１年４月に国土交通省は、ダンピング対策を強化するために工事の品質確保を図る観点から、最低制限価格の設定範囲を約２０年ぶりに改正し、これまでの３分の２から１０分の8.５の範囲から、１０分の７から上限を１０分の９まで引き上げました。
勝山市におきましても、国及び県と同様に低迷する経済状況や公共事業の減少による建設業界の厳しい経営状況を考慮し、最低制限価格の算定方法を国土交通省に準じて、平成２３年度より国の改正どおり見直しを行いました。したがいまして、本年度の入札結果を見ましても、工種によっては若干の差はございますが、設計価格と比較をし、上限の１０分の９に近い価格の設定工事もあります。
一方、予定価格につきましては、標準的な施工能力を有する建設業者が最も妥当であると考えられる標準的な工法で施工する場合に、必要となる経費を基準として積算されるものであり、労務単価、資材単価、機械経費も含め適正に設定されるべきものであります。今後も予定価格の設定基準も含めまして、副市長を委員長とします勝山市入札制度改善検討委員会において議論を重ね、当市の入札制度をよりよい方向見出したいと考えております。
○議長（松村治門君） 質問者に申し上げます。
通告した、申し合わせにより定められた時間を消費いたしましたがどういたしますか。（「まだ答弁をもらってないのもありますし、少し延長していただきたいと思います」と倉田議員、呼ぶ）
○議長（松村治門君） それでは延長を認めます。
答弁を続けてください。
○議長（松村治門君） 丸山農業政策課長。
（農業政策課長 丸山真寿君 登壇）
○農業政策課長（丸山真寿君） 雪下栽培の野菜を勝山市の特産品として奨励することについての御質問にお答えします。
雪下栽培野菜は、収穫間際の野菜をそのまま畑に置いて雪の下にし、それを年明けから掘り出したり、根雪が消えたら直ちに収穫する野菜です。この野菜は、糖分やビタミンＥが増加していることが確認されており、「甘み」があるといった特徴を有しております。勝山市は、地域特産品の振興を図りたいと考えていますので、こういった雪下野菜の栽培は、勝山の特徴を生かした地域特産品となる可能性を秘めているというふうに考えております。
しかし、雪下栽培野菜は寒い冬期間における雪の掘り出しコスト、あるいは収穫後の鮮度保持、販売ルートの確保等の課題があります。したがいまして、雪下栽培野菜の特産化に当たりましては、このような課題にいかに対応し、どのような支援が可能かについて調査研究してまいります。
また、上程させていただいております、かつやま恐竜の森での雪氷熱エネルギー利活用の研究についてのモデル事業とも連携しまして、農産物の付加価値化について効率的に調査研究して、その成果を農業者などと共有してまいりたいと存じます。
○議長（松村治門君） １０番。
（１０番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇）
○１０番（倉田源右ヱ門君） ２、３分は時間をいただけるんですか。
○議長（松村治門君） 残り５分ほどあります。
○１０番（倉田源右ヱ門君） ちょっと質問した項目について、改めてその項目の説明をしていただいてますので、答弁の中で、それはいいんですけど、結局時間がなくなってしまうということであったかと思いますが。
まず、１０年間で３６億円を減少できたと、これはやっぱり素直に評価しなきゃならんというふうに、その長尾山のような多額の負債の償還が済んだときに、新たな普通債をふやすということをしないで、財政改革に努力されてきたという結果というふうに考えます。
それで、次のこの財政の硬直化で、あの市長は確かに私のちょっと言葉のミスで、臨時対策債が半分以上という言葉が、元利含めて１００％以上というべきところでしたんで、訂正させていただきます。
それで、これは今御説明あったようだと思います。これも片方、行財政でいろいろ努力しているから、結果的にはそういうふうになるところが非常に多いんだろうとは思います。そうは言っても、例えば基金を取り崩したとか、普通債をふやしたときには下がるんですか、比率的に。勝山市だけが相当高いというのは、ほかの市はどこのところで工夫というか、財政の組み立て方がどこが違うのかなと私はちょっと気にしてましたので、今後そういうところも、結構低いところ、それは嶺南のほうなんかの人は財源的に有利な財源があるかもしれませんし、その財政比率の低いところの市町がどこでそういう、うまくなっているのかということをちょっと研究していただきたいなと思うんです。
それから、白山平泉寺のプロジェクトは、せっかくそういう大計画があったにもかかわらず、それをもとに新しい事業に取り組むときに説明してこられなかったということにちょっと問題があったんで、それを今後きちっとそういうふうな形にしてくださいということです。
それから、中学校の再編ですけれども、私、父兄の意見なんですけれども、それはいろんな方の意見が、いろんな形で出ているんですけれども、やっぱりどうしても現在の中学校の状況から父兄としては意見を言わざるを得ないというか、どうしてもそんなんになると思うんです。ですから、１０年後にこれぐらい、２割、３割、生徒数が減ったときに、やっぱりどうかなというところになかなか理解できないというか、そこまで考えるということから、そういうことについては
教育委員会としての意見を言わないと、保護者の意見だけで集約をしようたって、それはなかなかできないんじゃないかなというような思いがします。
それからもう一つ、保護者の意見の中で、新築１校案を望むんだけど、中部中学校へ行く１校案はだめだというのは、ちょっと私は理解に苦しむんです。どこかよくわからないんですが、何か違う、単に再編がいいとかどうかというんじゃなくて、保護者の中にそういった子どもさんの教育環境という以外の判断要素がそこには加わってるのかなという気がするわけです。どうせ１０年最終になりませんから、現在、幼稚園から小学校３年生ぐらいまでのお子さんが将来中学校になったときにどうだということですから、そういう小さいお子さんの親御さんが、意見を中心に考えていったらどうなのかなという気がいたします。
時間になりましたので、以上で私の質問を終わります。
○議長（松村治門君） 暫時休憩します。
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午後 ０時００分 休憩
午後 １時０２分 再開
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○議長（松村治門君） 再開いたします。
○議長（松村治門君） 午前に引き続き、代表質問を続行いたします。
○議長（松村治門君） 次に、日本共産党代表、加藤一二君の質問を許します。
○議長（松村治門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 加藤一二でございます。日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
１番目に、アベノミクスについて質問を行います。
安倍晋三政権の
緊急経済対策には、なぜ日本経済がデフレ不況に陥っているのかという分析が一切書かれていないのが最大の特徴であります。病気で言えば、診断がないということです。これでは、まともな治療ができるはずはありません。
デフレ不況がますます深刻になっている理由は明確であります。働く人の所得が減り続けて消費が落ち込み、内需が冷え込んでいるからであります。今やるべきことは、働く人の所得をふやすことであります。
大企業の内部留保は、この１４年間で２６０兆円にも積み増しをされております。この内部留保の１％を使えば、月額１万円の賃金を上げることができるのです。国会で麻生副総理も、「賃上げができる条件が企業側にあることは確かだ」と答えております。安倍首相は、２％の物価目標を掲げるのではなくて、賃金や所得をふやす目標こそ掲げて、企業に働きかけるべきであります。市長の認識を伺います。
ところが、安倍首相の掲げる「アベノミクス」の名で進めようとしている経済対策は、日銀に２％の物価目標を押しつけ、無制限に貨幣供給をふやし、大型公共事業をばらまいて、その上で消費税増税を強行しようというものであります。しかし、金融緩和によって市場にお金を供給しても、内需が冷え込んだままでは国内投資に回らず、結局は投機マネーとなって深刻な弊害をもたらすことは明らかであります。
安倍内閣の金融緩和宣言を機に進んだ急激な円安によって、賃金は上がらないのにガソリンや灯油など生活必需品の価格が高騰し、国民の生活を直撃しております。
国の補正予算は、老朽化したトンネルや橋梁などの補修に充てるのは公共事業全体の４分の１にすぎません。その一方で、東京外環道を含む大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、あるいは首都圏空港などで不要不急の大型公共事業が大盤振る舞いされております。東京外郭環状道路では、地下４０メートルにトンネルを掘り、地下部分の事業費だけでも１兆3,０００億円、地上も含めると「１メートル１億円」を超す巨大な事業だというふうに言われております。
国債追加発行額は、このために5.２兆円にも上り、２０１２年度の新規国債発行額は５０兆円を超える事態となっています。これは景気対策にはならず、残ったのは借金の山だったという過去の破綻した政策の蒸し返しにほかなりません。この上消費税増税を強行すれば、経済にも財政にも壊滅的な打撃をもたらすことは必至であります。市長の認識を伺います。
その一方で、国民には負担増のオンパレードであります。年金削減や生活保護の引き下げなどの社会保障費の削減、地方公務員の賃金削減などで地方交付税を削減する、中小企業金融円滑法の廃止、３５人学級の実施の見送りなどで国民の暮らしの予算は削減されました。これではデフレ不況は解決されないどころか、逆に促進をされ、消費税増税とあわせて、勝山市民の暮らしと地域経済の危機をますます深化させるだけであります。国民の所得を奪うあらゆる政策を中止すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
２番目に、勝山市の新年度予算について質問をいたします。
勝山市の平成２４年度の３月
補正予算案には、国の
緊急経済対策を活用して前倒しした大型公共事業が約１１億7,０００万円も計上されております。この中には、急ぐ必要のない中央公園の整備費が２億円という、これまでにない大規模な予算が計上されていますが、一体中央公園はどのように整備する考えなのでしょうか。
２月２７日の全員協議会で、理事者は、中央公園には国の予算がつかなかったと報告がありました。２８日の新聞には、勝山市は、「１４年度以降に先送りすることを明らかにした」と報道されました。中央公園の工事は、予算措置を含めて今後どうするつもりか、きちんとした説明を求めます。
勝山市の平成２５年度予算編成方針では、公共料金を一切改定しないとしております。そして、経済再生に向けた取り組みだけではなくて、福祉・環境・教育政策を進めるに当たっては、今だけではなくて中期的、長期的な視点を持って編成を行ったとしております。
そこで、福祉の中でも特に市民の暮らしに直結する国民健康保険制度について伺います。 平成２４年度の保険税改定では、一般会計からの繰り入れを行いましたが不十分なものでした。年間所得が３４６万円の４０歳代の夫婦と子ども２人の４人家族では、４５万円を超える国保税が課せられ、また年間所得が１０５万円という低所得者の４人家族では、所得の2.５カ月分に相当する２２万円が保険税に消えてしまうという大変厳しい改定でありました。これでは保険税が払えなくて滞納者が出ても不思議ではありません。
平成２４年度の統計によると、勝山市の国民健康保険に加入している１世帯当たりの年間所得は１２３万9,０００円ということであり、低所得者が多いのです。もうこれ以上の保険税の値上げは無理であります。しかも国庫負担の割合は、勝山市の国保会計に対して、昭和５５年、１９８０年には５８％あったのに対して、平成２２年、２０１０年には２０％にまで激減をしております。国には国庫負担の大幅な増額を求める一方で、勝山市としても国民健康保険制度は中長期的に見ても放置できない状況にあると思います。今後、一般会計からの繰り入れを大幅にふやすことが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
国の交付税削減に伴い、勝山市の普通交付税は１億1,６００万円も減額をされました。このことによって、勝山市として市民の暮らしにどんな影響があったのか伺います。
この交付税減額は、地方公務員の賃金を国家公務員の賃下げに準じて引き下げることを前提にして、相当額を交付税から削減するというものであります。政府は、交付税の削減分の財源を防災・減災事業や地域経済活性化事業などで地方に配分するとしています。しかし、本来、防災・減災事業や地域経済活性化事業は国が責任を持って財源を確保すべきものであります。したがって、知事会や市長会など地方６団体も今回の政府の予算措置に対して、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないと反発しております。市長の見解を伺います。
地方公務員の退職手当と賃金の大幅な削減は、地方自治を無視して国による一方的な削減の強行であって、職員のやる気にも悪影響し、景気回復にも逆行するものであり撤回すべきであります。市長の見解を伺います。
そもそも退職手当というものは、民間企業では「賃金の後払い」とされ、退職後の生活を支える重要な役割を担っております。政府は人事院勧告も受けないまま、衆議院が解散された昨年１１月１６日、国家公務員の退職手当削減法案を民主、自民、公明がたった２時間の審議で国会を通過させるという国政史上に残る暴挙で強行したもので許されません。
また、地方公務員の賃金を7.８％削減を地方公共団体に押しつけていますが、先ほど申し上げたように、知事会や市長会の地方６団体は強く反発をしております。こうした地方公務員の賃金の大幅削減は撤回すべきであります。この地方公務員の賃金の削減について今後どのように扱われるのか、市長の見解を伺います。
４番目に、市民の医療を守るということで、一つ目は、奥越二次医療圏の存続について質問をいたします。
奥越地域の医療は、福井社会保険病院を中核として奥越地域の中で完結する奥越二次医療圏として設定をされております。これが福井・坂井の二次医療圏に合併されるという方針が国、県より示され、勝山市を挙げて存続の運動をしてまいりました。私たち県内の日本共産党議員団も、国や県に存続を要請してまいりました。県はこの３月にも合併か否かの結論を出すというふうなことでありましたが、奥越二次医療圏の存続は実現したのでしょうかどうなんでしょうか、説明を求めます。
福井社会保険病院では、産婦人科、眼科あるいは透析の専門医等の医者の不足が指摘されておりますが、私たちも国や県に対して医師の確保を要請してまいりました。県の担当者は、私たちの要請に対して、「最大限の努力をしたい。医師の派遣をお願いしている」と答えていました。その後、医師の確保について前進があったのか伺います。
引き続き私たちも医師の確保について県や国へ要請していきますが、市としても国や県に強く働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。
５番目に、教育環境の充実ということで質問をいたします。
中学校の統廃合問題は、新地・新築１校案が出てきて、一層混迷が深まってきました。この新築１校案は、事業費としては３７億円が見込まれ、理事者は「今後財政見通しとのすり合わせを行い、慎重に検討すべきもの」と答えておられます。この中学校の統廃合問題は、今年度末には結論を出したいということでありましたけれども、こういう見込みは不可能であります。この際、統廃合問題は白紙撤回すべきと考えますが、見解を伺います。
この問題は、先ほど教育長は、ＰＴＡ等の懇談の中で保護者や、あるいは現場教員との懇談の中では、現状維持がいいというふうに報告されておりました。私もそれは妥当な方向だろうというふうに思っていますので、ぜひともこうした方々の御意見を踏まえられて、妥当な結論を出していただくようにお願いをしたいと思います。
それから次に、就学援助の問題について質問をいたします。
就学援助制度というのは、経済的理由で就学困難な児童生徒に対する援助であります。憲法２６条では、「義務教育は、これを無償とする」と定められていますが、そのために学校教育法第１９条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と定めております。
この就学援助の対象者は、生活保護受給世帯の小・中学生と準要保護世帯の小・中学生です。したがって、生活保護基準が引き下げられるというと、生活保護受給世帯が減少し、この就学援助の対象となる生徒さんも減少します。また、勝山市の場合は、準要保護小・中学生の就学援助の認定基準は、生活保護基準の1.３倍未満ということになっておりますので、生活保護基準が引き下げられれば、同様にして就学援助の対象生徒さんは減少いたします。そこで、生活保護基準の引き下げで、勝山市の就学援助を受ける小・中学生は減らすべきではないと思いますけれども、減少することはあるのかどうか説明を求めます。
給付内容については、少なくとも国庫補助基準の項目と金額は指定されておりますけれども、これはそのまま支給されているのでしょうか。また、２０１０年度からは部活動、生徒会費、ＰＴＡ会費が就学援助の項目として追加をされましたが、勝山市では追加しているのかどうか説明を求めます。追加していないのならば、その理由も説明願います。
文部科学省は、「市町村
教育委員会は、保護者に対してこの制度の趣旨及び基準等について周知すること」と通知をしております。勝山市は、制度の周知を全保護者を対象に行っているのかどうか説明を求めます。
次に、勝山市の遠距離通学費補助制度について質問をいたします。
この制度は、小学校は通学距離が４キロメートル以上、中学校は６キロメートル以上の児童生徒を補助の対象として、小学生は保護者負担が１月1,３００円、中学生は保護者負担が１月2,６００円を超えた分を補助するとしております。私たちは昨年の６月議会でも、学校の統廃合では無料のスクールバスを走らせるということでありますから、遠距離通学費は一部を助成ではなくて、全額補助に切りかえるべきだと提案をいたしましたが、理事者は、「今後の検討課題とさせていただきたい」と答弁をされました。この間、どのような検討をされ、どのような結論を出されたのか伺います。
６番目に、福祉政策の充実ということで質問をいたします。
勝山市の子どもの医療費助成制度は、対象年齢が中学終了までとなっております。年少扶養控除が廃止になり、子育て世帯では、市民税は子ども１人につき３万3,０００円も増税になりました。子育て日本一を目指す勝山市として、子育て世帯の応援のために県内でトップを切って子どもの医療費助成制度を高校卒業までに拡充できないか、見解を伺います。あわせて窓口での無料化を実施すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、生活保護基準の引き下げについて質問をいたします。
安倍晋三内閣が行う生活保護削減が、受給者の生活を直撃するだけではなくて、今申し上げた就学援助とか、あるいは最低賃金など国民の暮らしを支えるさまざまな制度に深刻な影響を与えることに批判が広がっております。安倍内閣は、「できる限り影響が及ばないようにする」と言い始めましたが、具体的な手だては
地方自治体に丸投げするという態度であって、実効性に何の保障もありません。こんなごまかしで国民の最低生活ラインである生活保護費を削減するということを強行することは許されません。
安倍内閣の生活保護削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費基準をことし８月から３年かけて引き下げ、扶助費は６７０億円、6.５％を削減する計画であります。削減対象も受給世帯の９６％に上ります。最大で１０％減額される世帯、あるいは月２万円もカットされる夫婦子どもの４人世帯も生まれております。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法２５条に反しております。
保護基準引き下げの影響は受給者だけにとどまらず、収入が少ない低所得者の暮らしを支えている国や
地方自治体のさまざまな制度の適用対象に連動する仕組みになっております。今申し上げたような就学援助、あるいは個人住民税の非課税限度額の算定、あるいは保育料や医療、介護の保険料の減免制度など、少なくとも４０近くに及んでいるというふうに言われております。最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記されております。生活保護基準引き下げによって負担増になったり、あるいは今まで利用できた制度から締め出されたり、利用できなくなったりする人が続発することは明らかであります。勝山市では、幾つの制度にどんな影響が出ると考えているのか、説明を求めます。
こうした国民生活の最低ラインの目安の大もとであるところの保護基準を引き下げておきながら、連動する制度の水準を維持しようなどということは成り立ちません。日本を貧困底なし社会にする保護基準の引き下げそのものをやめるべきであると考えます。市長の見解を伺います。
次に、介護保険制度について質問いたします。
昨年の介護保険法の改正で、現場に大きな影響を与える重大な制度の創設がありました。一つは、「介護予防・日常生活支援総合事業」、以下総合事業と略称しますが、であり、二つ目は、「定期巡回・随時対応型サービス」でありました。これらの導入は、いずれも市町村の判断に任され、勝山市としては今年度の導入は見合わせをいたしました。
この総合事業は、要支援１・２と認定された人を、介護サービスから除外できる仕組みであります。安上がりで極めて不十分なサービス内容になる可能性の高いものであります。勝山市としては新年度も導入すべきでないと思いますが、見解を伺います。
次に、「定期巡回・随時対応型サービス」については、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるために、日中、夜間を通じて２４時間、訪問介護と訪問介護を密接に連携しながら、短時間の定期巡回型の訪問と随時の対応を行うとされております。しかしながら、このサービスを実施している自治体は、全国では昨年末時点では5.３％しかなく、事業者側が介護職員などの職員を確保できないという懸念が抱かれているという、そのためだというふうに言われております。こんな状況の中で、勝山市としてこの制度を新年度に導入すべきではないと思いますが、見解を伺います。
それから現在、勝山市は訪問介護サービスにおいて、市民税非課税世帯の利用者に対して個人負担１０％のうち３％分を助成しております。この制度をデイサービスにも拡大できないかという昨年６月議会での私たちの提案に、理事者は「今後検討したい」と答えていました。その後、どのような検討をされたのか伺います。大野市では、訪問介護とあわせてデイサービスの両方に軽減措置があります。
次に、国保制度の充実ということで質問をいたします。
戦前、相互扶助の仕組みとして創設された国保制度は、戦後、「社会保障及び国民健康の向上に寄与する」と、これは国保法の第１条でありますが、という社会保障制度へと発展をしてきました。ところが、国民の命と健康を守るためにはなくてはならないような、そういう国民健康保険制度が加入者の健康と生活を脅かす事態を広げております。
勝山市における国民健康保険税の値上げは、平成２２年度に次いで２４年度にも行われ、１人当たり年間税額は約２万6,０００円も値上げされました。率で言いますと、３９％に相当しています。したがって、これ以上の保険税の引き上げを行わず、国庫負担をふやし、一般会計からの繰り入れを行い、減免制度を拡充し、払える保険税にすべきであります。
ところで、生まれたばかりの赤ちゃんにも後期高齢者支援金の均等割の対象にしておりますが、収入のない赤ちゃん、子どもには課税すべきではありません。こんなことは他の保険制度にはなくて、介護保険も４０歳からの課税にしております。子育て支援の立場からも、こんな制度は見直すべきと考えますが、見解を伺います。
それから、国保税の滞納者へは制裁が行われております。平成２３年度の滞納世帯は１９６世帯ありますが、病院窓口で
全額自己負担となる資格証明書は５５世帯、保険証の有効期限が短縮される短期保険証は２５世帯に発行されております。治療や受診が必要な住民を病院から遠ざける制裁行政は即刻中止すべきであります。市長の見解を伺います。
現在、１８歳までの子ども、あるいは障害のある人には、資格証明書の発行は中止していると思いますが、説明を求めます。
保険税を払い切れない加入者の生活実態の把握に努め、実態を無視した保険税の徴収や差し押さえなどの制裁は行わないことが必要であると考えますが、見解を伺います。
最後に国保の広域化についてですが、国保の広域化が問題になっていますが、国の予算を削減したまま国保を寄せ集めても、弱者同士の痛みの分かち合いにしかならず、財政や制度の改善にはつながりません。また、広域化は、住民無視の組織運営に直結します。これまでの国保では、住民の声を直接聞きながら、さまざまな制度改善を実現してきました。国保の広域化は、こうした住民の要求反映の大きな障害になることは、後期高齢者医療制度の実態が証明をしております。広域化は絶対やめるべきと思いますが、見解を伺います。また、この広域化の動き、協議の状況はどうなっているのか説明を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 御質問のありましたアベノミクスについてお答えいたします。
安倍首相は先月２８日、衆参両院本会議で第２次安倍内閣発足後初の施政方針演説を行いまして、その中で「力強い日本経済を立て直すのが私たちの世代の責任である」と力説され、大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」を力強く打ち込むことで、長引く円高・デフレ不況から脱却し、イノベーションや新しい事業の創出を図って、雇用と所得が拡大する強い経済を目指すとしております。
特に、３本目の矢となる「成長戦略」としての「攻めの農業」や再生医療、ファッション、食文化などを掲げ、これらに集中投資を行うことで、成長と富の創出の好循環へ転換させるといたしております。この「成長と富の創出の好循環」をなし得るために、安倍首相は賃金と企業の成長という、これまで両立が難しいとされていた経済状況からの脱却が必要であるとしておりまして、経済界に対しましても、業績が改善している企業には従業員の報酬引き上げをお願いしたいと異例の要請を繰り返しているところでございます。
また、大企業の内部留保を雇用や中小企業に還元し、所得をふやし、内需を喚起することは企業それぞれが独自の考えで努力すべきものと認識いたしております。しかしながら、当市のように大企業が少ない地方都市の現状としては、即座の賃上げは厳しい状況であると判断をいたします。今求められているのは、機動的な財政出動によりまして、真に必要な公共事業を進めることにより、住民の安全・安心を図り、新たな成長産業を創出し、経済を活性化させ、雇用と所得の拡大につなげることが、即効性もあり、当市にとっても効果的だと考えます。
国は、この補正予算の財源として建設公債を５兆5,２００億円追加発行します。また特例公債、いわゆる赤字国債を2,９９０億円減額いたしております。この建設公債、赤字国債、両者の決定的な違いは、赤字国債は単なる将来世代への負担先送りであるのに対しまして、建設公債は新たな資産を生み出し、将来世代にもその受益に見合う負担を求めるという点であります。この点で、今回の補正予算の財源は建設公債であることから、単に借金をふやすだけで何も残らないということには当たらないと考えております。
また、この
緊急経済対策により切れ目のない経済対策を実行することにより、経済が活性化され、雇用と所得が拡大されれば、法人税など増収となり、一時的に借り入れた借金は返済でき、それ以上の効果が生まれるのではないかというふうに考えております。
次に、消費税の増税については、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保のためには避けて通れない道であり、昨年８月に成立した税制抜本改革法では、経済の状況により柔軟に対応することを条件に、来年４月に消費税を引き上げることは既に決まっている事実であります。社会保障の充実・安定化は、国民が全員で全力を挙げて取り組む必要があると考えます。
また、年金削減や生活保護制度の見直しなどにつきましては、社会保障審議会におけます検証結果や物価変動を勘案し、適正化を図るとされた結果であります。今後は、高齢者や生活困窮者の自立、就労支援にしっかりと取り組むことが必要だと考えます。
次に、勝山市の予算編成についてのうち、地方交付税削減の影響についてお答えいたします。
平成２５年度当初予算における普通交付税は、前年度に比べて１億1,６００万円の減額となっております。また、普通交付税の振りかえであります臨時財政対策債と合わせました実質的な普通交付税は、8,９９０万円の減額となっております。この減額になりました要因の一つに、御指摘の普通交付税の基準財政額算定における地方公務員給与減額がございます。この影響額は、当市の場合、約3,４００万円と見込んでおります。このほか国の地方財政対策で示された基準財政需要額単位費用の増減及び税収の見込み等により算出した予算額としております。
このように、確かに普通交付税は減額となりましたが、国はその補填措置はしっかりと用意してあります。それは、地域の元気交付金という平成２４年度国の
緊急経済対策による補正予算を最大限活用することにより、平成２５年度に交付される交付金であります。この地域の元気交付金が普通交付税の減額以上に交付される見込みであり、これを市単独事業の財源とすることができました。その結果、市民サービスの低下につながるような補助金等の廃止・減額は行わずに予算を編成することができました。
しかしながら、地方交付税は地方固有の財源でありますので、国の政策目的で一方的に減額されるべきではないということは考えておりますので、今後も全国市長会などを通じて、強く国に要望してまいりたいと考えます。
ただし、地方交付税の原資もまた国民の税金であります。単に国に財源を求めるだけでは根本的な解決にはつながらないと考えております。すなわちこれを論ずる上では、国や地方の財政健全化を置き去りにすることはできず、国家財政の現状を検証し、国民全体で将来の負担と受益のバランスをどのようにとるべきか、この議論が最も重要であると認識しております。
現在、少子高齢化などで増大する歳出に対しまして、国民や企業などの法人の税負担との、そのプライマリーバランスがとれていない、そのことが国や地方の借金をふやしまして、地方交付税の確保が難しい要因になっているわけで、ここのところを是正しなければ根本的な解決ができないということであります。昨年から議論を深めております社会保障と税の一体改革、これはそのことの解決の糸口の一つであるというふうに認識をいたしております。
次に、奥越二次医療圏の存続についてお答えいたします。
これまで行政や関係機関及び市民が一体となって存続要望をしてきた成果もありまして、２月２７日に開会されました定例県議会において西川知事は、奥越の二次医療圏を維持することを表明いたしました。２月２８日から県がパブリックコメントを募集している第６次福井県医療計画案に奥越二次医療圏が明記されており、３月中に開催される福井県医療審議会で原案どおり計画が策定されますと、奥越二次医療圏の存続が決定することになります。
しかし、この計画は５年です。５年後の第７次の福井県医療計画策定時には、同様の課題が出てまいりますので、市といたしましては入院患者流出割合が改善されるよう、また福井社会保険病院の二次医療としての役割を明確にするため、かかりつけ医の活用など正しい医療の受け方などを市民に周知していくことをこれまで以上に努めてまいりたいと思っております。
次に、福井社会保険病院の専門医の確保についてお答えいたします。
昨年７月に、県に対しまして福井社会保険病院の専門医の確保について要望書を提出し、その後、持続的な情報交換等を行っております。県は医師確保対策として、医師不足の病院・診療所への医師派遣や研修医・医師のＵターン、Ｉターン支援事業等を行っていますが、全国的に慢性的な医師不足の影響もありまして、医師確保についてはなかなかできていない厳しい状況となっております。市といたしましても、福井社会保険病院と定期的な話し合いを持ちながら、勝山市で働きたいと考えている県外の医師の情報収集に努め、Ｕターン・Ｉターン支援事業を活用するなど、県とともに医師確保について今後も努力してまいります。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 新年度予算の御質問の中から、中央公園の今後の整備についてお答えをいたします。
今回の国の経済対策による補正予算では、都市公園事業は要望額に対してその一部が減額となりました。このため、整備予定の都市公園の優先順位づけを行い、中央公園のリニューアル事業の着手については、このたびは見送ることを先日の全員協議会で説明いたしました。
この中央公園は、昭和５１年１１月に完成し、これまで市街地中心部に位置する市民に親しまれる公園として、多くの方々に利用されてきました。しかし、築後３６年が経過し、トイレ、噴水を含む池、園路、子どもたちに人気の遊具などの各施設の老朽化が目立つとともに、植栽された樹木が繁茂し、その維持管理にも大きく手を割いているところです。
このような状況の中、平成１９年に勝山市区長連合会、そして平成２０年には勝山地区区長会より、生け垣に囲まれた閉鎖的な公園から、避難場所としても使える解放感のある公園整備を求める要望書が提出されました。
このことを受け、公園管理者である勝山市は、市民の代表で構成するまちなか整備推進会議を立ち上げ、整備を進める上で六つの基本コンセプトをまとめ上げました。それは、開放的であり、どこからでも出入りができ、避難時にも有効な広いエントランスの整備、ゆめおーれ勝山からまちなかへのプロムナードとしての整備、すてきな公衆トイレの設置、バリアフリー化された園路の整備、水に親しむ噴水設備、そして来園者の利便性を高める駐車場の設置です。
今後、この中央公園のリニューアル事業につきましては、今回、国の経済対策による予算対応がなされなかったことにより、この計画をさらに検討する時間的余裕を得ることができましたので、先ほど申し上げましたまちなか整備推進会議を中心とした多くの市民の御意見をお聞きし、御理解を得て、さらにこの計画の熟度を高めてまいりたいと考えております。
そして、議会へお諮りをし、３６年が経過し老朽化が目立つ中央公園のリニューアル化に向け、さらに市民に親しまれ愛される公園になることを目指し、早い時期に計画から事業着手に向けて有利な交付金事業により取り組むことができるよう、今後も努力をいたします。
○議長（松村治門君） 山根市民・環境部長。
（市民・環境部長 山根敏博君 登壇）
○市民・環境部長（山根敏博君） 次に、勝山市の新年度予算についての中の国民健康保険に一般会計からの繰り入れをふやすべきとの御質問にお答えをいたします。
勝山市国民健康保険では、年々増加します保険給付費に対応するために、基金を活用する中で県内自治体よりも保険税を低い額にするなどして被保険者の負担軽減を図ってまいりました。平成２４年度予算では、基金の活用が不可能となり、財源確保が喫緊の課題となったため、一般会計からの繰入金を拡大するとともに、国保税の引き上げにより必要額を確保いたしました。
国民健康保険の中期的、長期的な財政運営について、一般会計からの繰り入れをとのことでございますが、低所得者や高齢で医療の必要が高いという市町村国保の抱える構造的な問題について、社会保障制度改革国民会議では、市町村国保の財政基盤の安定化に向けて議論がなされているところでございます。
勝山市においても、所得に対する保険税負担率が非常に高くなっており、国保税の引き上げも難しいのが現状でございますが、まず国の責任において安定運営のできる制度設計をし、国の定率負担の引き上げによる公費負担の拡大など、必要財源の安定的な確保が必要不可欠であると考えております。このことについては、これまでと同様、引き続き市長会等を通じ積極的に働きかけてまいります。本年、勝山市で開催されます北信越市長会の要望事項としても提案をさせていただきます。
また、一般会計からの繰り入れについては、他の医療保険から前期高齢者に係る医療費分の負担金が調整されて国保会計へ交付されていること、介護保険分、後期高齢者支援金分が二重の負担になることなどから、市民の皆様の理解を得にくいものと考えておりますが、市民の代表で組織します勝山市国民健康保険運営協議会でも十分議論、検討していただきます。
○議長（松村治門君） 上出総務課長。
（総務課長 上出康弘君 登壇）
○総務課長（上出康弘君） 次に、地方公務員の退職手当と賃金の削減についてお答えいたします。
退職手当については、人事院の退職給付に関する官民比較調査結果及び「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の報告を踏まえ、平成２４年８月に閣議決定され、平成２４年１１月の国会で国家公務員の退職手当削減法案が可決されたものです。
勝山市職員の退職手当につきましては、福井県市町総合事務組合で共同処理をしており、平成２５年第１回定例議会で国家公務員同様に支給水準を引き下げる退職手当支給条例が可決されました。急激な退職手当の引き下げについては、職員の退職後の生活設計の面で影響を与えるものであり、まことに遺憾ではありますが、官民格差の是正という点ではやむを得ないものと考えます。
次に、地方公務員の給与削減については、国家公務員の給与削減支給措置を踏まえ要請されているものであります。勝山市においては、これまで
行財政改革などで行政努力に取り組んできているため、国が実施している7.８％より少ない削減でよいという国の見解であります。今後は、全国市長会での議論を注視し、６月までには判断してまいりたいと考えております。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 教育環境の充実についての御質問をいただきましたので、私からは中学校の再編についてお答えいたします。
午前中の倉田議員の代表質問でお答えしたとおり、まず新築１校案については、検討の結果、
教育委員会としては今これを進める現状にないと判断したところであります。この後は、今議会における御意見をいただき、その上で保護者の皆さんに説明し理解を得ていきたいと考えております。
したがいまして、当初目指しておりました今年度末の結論が出せませんが、これまでの御意見を総括するとともに、現在の中学校の状況について精査分析し、これからの勝山市の中学校は子どもたちにとってどういう形が最も望ましいかということを基本といたしまして、再編のあり方についてできるだけ早く妥当な結論をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松村治門君） 谷出
教育総務課長。
（
教育総務課長 谷出雅博君 登壇）
○
教育総務課長（谷出雅博君） 次に、就学援助制度についてお答えいたします。
就学援助制度は、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に要する諸経費を援助する制度です。就学援助の対象者は、要保護者、準要保護者が対象となります。準要保護の認定に当たっては、要保護に準ずる程度に困窮していると認められる場合、学校長の意見を求め認定を行っています。
勝山市の場合、準要保護の認定基準は、生活保護基準の1.３倍未満としています。したがって、生活保護基準の引き下げにより認定が受けられなくなる世帯が出ることが予想されますが、
教育委員会としてはそのような影響が出ないような運用が考えられないか検討していきたいと思います。
給付内容については、給付項目や金額は国庫補助基準に準拠して行っていますが、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は給付項目としておりません。それらが追加された当時、県内他市の状況が検討中であったからですが、その後２市のみが給付項目に追加しているのが現状であり、当市も他市の状況を見ながら考えていきたいと思います。また、就学援助制度は、毎年各小中学校の入学説明会時に資料を配布し、説明を行い、保護者への周知を図っています。
遠距離通学補助制度の拡充についてお答えいたします。
遠距離通学の児童・生徒のバス代につきましては、勝山市遠距離通学補助金交付要綱により保護者負担の軽減を図っているところですが、要綱による補助金助成とは別に、生活路線バス、これは運賃収入を除く運行費用を市が負担しているバスであり、このバスの通学定期代を平成２１年度に大幅に改定し、保護者の負担軽減を行ってきています。
その改定の内容は、遠距離通学の要綱に定める距離にある児童生徒が、通学にバスを利用する際のバス通学定期代を１カ月当たり従前の２分の１から３分の１の額となる月額2,０００円としたものです。このことによりまして、バス通学の負担費用は、中学生で2,０００円、小学生は要綱による補助金助成を重ねることにより、1,３００円となっております。
このほか補助金制度は、秋のクマ出没時や１人通学、冬季の通学路確保が困難などの事情により、距離が満たない場合でのバス利用や保護者による送迎時などの費用負担など、その運用につきましてもしゃくし定規とならないよう留意をしております。
いずれにしましても、児童生徒が支障なく通学できる手段の確保と過度な保護者負担とならないよう、生活路線バス所管課と連携協議を深め、研究してまいります。
○議長（松村治門君） 山岸福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 山岸善太郎君 登壇）
○福祉・児童課長（山岸善太郎君） 次に、福祉政策の充実についての、子どもの医療費助成制度の拡充について及び生活保護基準の引き下げについて、お答えいたします。
最初に、子どもの医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。
子どもの医療費助成制度は、平成２２年１０月より対象を就学前児童から中学３年生までとし、中学生の自己負担１万円についての議論をいただいたところですが、他自治体で既に導入されている所得税非課税世帯を対象に助成するよりも、自己負担が１万円のほうがより多くの対象者に助成できるとの判断で拡充しました。
その後、１年余りの助成実績を検証した上で、平成２４年４月より中学生の助成についても小学生と同様に、自己負担を外来の場合は、１医療機関１カ月当たり５００円、入院の場合は、１医療機関１カ月４，０００円を限度に、１日当たり５００円として拡充しているところですので、現在の時点では当分の間、この制度での助成を継続したいと考えています。しかし、県の助成制度が拡充された際には、市においても拡充を検討したいと考えています。
次に、子ども医療費の窓口無料化についてお答えします。
窓口無料化を実施した場合、利用者の利便性を考慮すると効果が大きいと考えますが、現状では医療費の窓口無料化を実施しますと、国民健康保険の国庫負担金が減額されます。その金額について、平成２４年の３月から１１月までの医療費実績ベースで１年間概算しますと約１１５万円になります。また、県内において、仮に一つの市町が独自に実施いたしますと、医療機関において医療費の支払い時に混乱することが想定されますので、実施する場合には県下統一しての実施が望ましいと考えています。
そこで、昨年７月に福井県に対しての平成２５年度重要要望事項として、子ども医療費助成の拡充について提出いたしました。要望書の中では、県の子ども医療費助成対象を小学校３年生から中学校修了までに拡充することと、県下統一での医療費の現物給付化の実施の２点について要望いたしました。
さらに、国民健康保険の国庫負担金が減額されることについては、ことし５月に開催予定の勝山市で開催されます第１６２回北信越市長会総会において、国への要望事項として提出する予定でございます。保護者の中には窓口での無料化を望む声もあり、今後も保護者の利便性を考慮し、事務を行う現場の実態に合うような形での運用ができるよう機会を捉え、県や国に提言及び要望をしていきたいと考えています。
次に、生活保護基準の引き下げについてお答えいたします。
まず、基準引き下げで、勝山市では幾つの制度にどんな影響が出ると考えているのかとの御質問ですが、市営住宅の家賃免除や準要保護児童生徒就学援助費においては、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受けることになります。また、間接的な影響として、個人住民税の非課税限度額も見直されることが予想されます。
現在、市において市民向けのサービスとして約３０近くの制度が市民税非課税世帯の場合であれば、制度が該当したり利用者の負担割合を抑えるようになっています。ただ、国会やメディアにより生活扶助基準が平成２５年８月から３年にわたって段階的に引き下げていくといった報道がされているだけで、詳細な生活扶助基準はまだ示されおりませんので、現状ではどのような影響があるかは未知数であります。
次に、基準の引き下げはやめるべきと思うがどうかとの御質問ですが、生活扶助基準は、平成１６年の生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告書において、一般低所得世帯の消費実態と均衡が図られているか、５年に一度検証を行う必要があると報告されたことにより、平成１９年の生活扶助基準に関する検討会に引き続き、平成２３年に常設部会として生活保護基準部会を設置し、国民の消費動向、特に低所得世帯の生活実態を勘案しながら国が検証を行ってきたところであります。
今般、平成２５年１月１８日に国が設置しています社会保障審議会生活保護基準部会より、一般低所得世帯に比べて生活保護基準が高いことが明らかであると報告がされました。また今国会では、基準額改定に関して、「今回はそうしたゆがみを直すことが根本にある」と厚生労働大臣が答弁をしております。
生活保護の給付額は、国民の消費の伸びに合わせて生活扶助の給付額を毎年改定する方式とあり、基準額が引き下げられたのは昭和２５年の制度開始から平成５年、６年の２回であり、それ以降はデフレ傾向が続く中、基準額が据え置かれてきました。今回の見直しは、全国消費実態調査に基づき、年齢階級別、世帯人員別、級地別に基準額と消費実態の乖離を詳細に分析し、さまざまな世帯構成に展開するための指数について検証を行った結果であり、あくまで基準額の改定の一環であると認識しております。
○議長（松村治門君） 竹内
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○
健康福祉部長（竹内富美子君） 次に、介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業、定期巡回・随時対応型サービスの創設についてお答えします。
平成２４年から２６年までの第５期介護保険事業計画においては、双方とも導入の計画はなく、現行サービスで関係機関と連携を図りながら、在宅介護と介護予防を推進していきたいと考えております。
次に、市民税非課税世帯のデイサービス利用者に対する利用料軽減について検討した結果をお答えします。
介護サービスを利用した場合、利用者の方は負担限度額までは１割のみの負担で済むことから既に手厚い給付内容となっており、上乗せで減免措置を行うことについては、現在の訪問介護サービスのみの対応としたいと思います。今後、介護保険制度の改正による利用者１割負担の引き上げが実施された場合は、非課税世帯への負担額軽減策について配慮する必要があり、改めて検討の必要性が出てくると考えております。
なお、国において低所得者に対する軽減策を講じるよう要望してまいりたいと存じます。
○議長（松村治門君） 山根市民・環境部長。
（市民・環境部長 山根敏博君 登壇）
○市民・環境部長（山根敏博君） 次に、福祉施策の充実についての国保制度の充実についてお答えをいたします。
まず、赤ちゃんへの均等割は見直すべきについてでございますが、後期高齢者支援金につきましては、支払い基金からの請求により支出をいたすものでございます。１人当たりの金額に被保険者数を掛けた金額で請求額が算出されます。支出に見合った負担をお願いせざるを得ませんので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、滞納者への制裁はやめるべきについてお答えをいたします。
保険税の滞納者につきましては、１８歳までの子どもや福祉医療対象者については除外をし、基準に沿って資格証明書を交付しております。資格証明書の交付に当たっては、通知を送付し、納税相談の機会を設けております。実態を無視した徴収は行っておりませんので、ぜひ相談に応じていただきたいと存じます。
次に、国保の広域化をやめるべきについてお答えいたします。
国保の広域化は財政や制度の改善につながらないとのことですが、国保の安定的な運営のためには広域での運営が避けられないものと考えております。また、広域化になると、住民の要求反映が難しいとの御意見ですが、国・県には保険者と市民の距離が遠くならないように意見を申してまいります。
最後に、広域化の動きといたしましては、平成２７年４月１日から保険財政共同安定化事業の対象医療が拡大をされ、市町村国保の全ての医療費を県単位で共同して負担する財政運営となることが決まっております。
○議長（松村治門君） 質問者に申し上げます。申し合わせの時間を通過しておりますが。
（「延長願います」と加藤議員、呼ぶ）
○議長（松村治門君） 延長を認めます。
○議長（松村治門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 幾つかありますけれども、時間が大分たっていますので、あと何分ありますか。
○議長（松村治門君） ７分です。
○１３番（加藤一二君） 今ほど国保の問題で答弁いただきましたけれども、もう既に御存じだと思いますけれども、国保税が非常に高くて、所得の低い方の例をあげましたけれども、１０５万円という所得の方なんかは２カ月半の保険料を納めておられるんで、一切をやりくりして、滞納してないんです。何とかもう少し下げてもらえんでようかと涙ながらにおっしゃっていただいたので、この問題を私は前の議会でも取り上げさせていただいたんです。そういう実情は十分に把握されていると思うんですけれども、そうしますと、国保税の何とか引き下げたいという気持ちは協議されるとは思うんだけれども、現実にどうするかと、国の負担額が減りっぱなしのままでは、もうそれが実現するまでは勝山市で負担をしなければ、何とか方策を講じなければどうしようもないんです、これは。残されているのは、一般会計からの繰り入れによって少しでも値上げを抑えるということしか、今の段階で方法はないと思います。
この方は、いわゆる均等割の軽減措置も受けてるんです。２割、５割、７割の軽減措置ありますね。しかも、それであってもこんな結果なんです。したがって、これは市民の非常に毎日の暮らしに直結する国保税ですので、この一般会計からの繰り入れをやらざるを得ないと思うんです。これをやらなければ、もう次々と国保税の値上げを繰り返していくことになってしまう。だから、これはほかの方の意見がどうのこうのと言いますけれども、やはり所得の再分配ということでいけば、低いところには一定の手厚い保護をしてくというのが私は社会保障制度の原則だと思いますので、再度お聞きしたいと思います。
それの、例えば具体的な提案をここで、赤ちゃんへの後期高齢者支援金の均等割の問題でちょっと提案をさせていただきますけれども、これはどうして赤ちゃんが生まれてきたら、おじいちゃん、おばあちゃんの保険の負担をしなきゃならんのかというのは、これは非常に矛盾をしているというか、普通なら赤ちゃんが生まれたらお祝い金をもらうんやね。なのに逆にこれ、生まれた途端に均等割がかかってくるということに。これは市町村でもこのあたりは見直しをされているわけです。国保連合会からその分の請求が来ると言うけど、来ても一般会計で補填すれば済むわけですよ、これは。請求が来たら、その分を一般会計で補填をして納めれば済むわけでありますから。再度答弁をお願いします。
○議長（松村治門君） 山根市民・環境部長。
（市民・環境部長 山根敏博君 登壇）
○市民・環境部長（山根敏博君） 再質問をいただきました。
一般会計からの繰り入れにつきましては、先ほどもちょっと申しましたけれども、今後の国の財政支援等の状況であったり、医療給付費等の見通しなどを分析をしながら、慎重に検討するべきものと考えております。
繰り返しになって恐縮でございますが、この方につきましては、今ほど議員が申されましたことも含めまして、勝山市の国民健康保険運営協議会で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（松村治門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） くどいようですけど、赤ちゃんの場合の負担金は幾らになりますか。わかりませんか。
わかりますでしょう、私、通告してあるのだから。その分の一般会計で補填は、私はそう難しい話ではないと思うんですよ。上部団体との関係は、一般会計で補填したものを納めるだけで済んでしまうんだから、繰り返すけどね。それは一つの方策として、よその市町でもやっているわけです。それは可能性としてあるんじゃないですか。もう一度お願いします。
○議長（松村治門君） 山根市民・環境部長。
（市民・環境部長 山根敏博君 登壇）
○市民・環境部長（山根敏博君） 今ほどの再質問でございますけれども、議員の御意見も踏まえまして、よく検討をさせていただきます。
○議長（松村治門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） もう時間が来ていると思いますので、きょうはこれぐらいにして、あとまた予算委員会で幾つか残された問題がありますので、また討論をさせていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（松村治門君） 次に、勝山市の未来を拓く会代表、乾章俊君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 勝山市の未来を拓く会の乾章俊であります。議長から質問のお許しをいただきましたので、以下５項目について代表質問させていただきます。
まず、１番目の
緊急経済対策を受けての建設事業についてです。
安倍政権は、目指す第一の目標を強い経済の再生とし、精力的に始動しています。最近の円安、株の上昇を見ていますと、何か将来への期待感を持ちます。長年続いてきましたデフレが急に改善するとは思いませんが、着実に経済が回復する方向に向かいますことを期待しております。
さて、国の３月補正予算と新年度予算をあわせた
緊急経済対策を受けて、当市の補正を含めた新年度予算は大型の公共事業が編成されております。その内容については、資料をいただいていますのでおおむね理解し、一部を除いて私は評価をいたしております。危惧いたしますのは、果たしてこれら多くの建設事業が早く執行でき、工事期限内に消化できるのかです。
報道でも建設業の人手不足や建設資材の不足、高騰で公共事業の着工がおくれるのではないかと伝えております。そこで、当市の９億円余りになる公共工事、当然地元業者に発注することになりますが、事業おくれが生じないかお尋ねをいたします。
所管する建設部の対応ですが、早く事業に着手するためには、まずは設計図書の作成事務に入りますが、とても量が膨大であると思います。忙しい余り見落としなどして、後から変更がないように、よく現場を確認し吟味しなければなりません。それに早く執行しなければという課題もあります。その辺大丈夫でしょうか、あわせてお伺いをいたします。
次に、専門員の配置についてであります。
自治体間の厳しい競争の中で、的確で専門的な見地からの行政運営が求められております。当市職員は真面目に業務に取り組まれ、一生懸命頑張っておられることはよく認識しております。行政マンとして高いレベルにありますが、しかし、特異な分野になりますと、当然のことながら弱い面があります。行政マンの宿命として定期異動がありますので、そのたびに新しい業務を勉強することになります。そして、なれてきたら、また新しい任務先につくことの繰り返しとなります。このことは、行政マンとして幅広く行政全般の知識を身につけることが大切ですから当然であると思います。
しかしながら、変化のスピードが速い、また非常に多様化した今日の社会にあっては、専門性と深い知識が要求され、かつスピード感ある的確な対応が求められます。前園環境保全推進コーディネーター、橋本観光プロデューサーの専門的見地からの着眼点、仕事ぶり、活動状況を拝見させていただいていますが、さすがと大いに感心させられます。したがって、市行政の特定な分野に、もっとこういった専門知識を持った職員を配置することは、行政全体に刺激、活力を与えることになり、必要ではないかと考えます。
私は、このたびのこの専門職員の配置を企画、実践され、成果を上げておられることには素直に敬意を払っております。専門職の配置については、採用、嘱託、あるいは産官学交流による派遣もあります。勤務の形態や時間を含めて、雇用については柔軟に考えるべきと思いますが、この専門員のさらなる配置についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
３番目に、福井社会保険病院の方向性についてでございます。
１番目に、二次医療圏の見直しです。昨年、二次医療圏の見直しによる当病院の存続問題が大きくクローズアップされ、当市は危機感を持って県にお願いをし、また区長連合会におかれましても、市民の願いを込めた書面を添えて県に陳情されました。県は、２４年度中に二次医療圏を決定するとのことでありました。
先日、私が今議会の質問書を提出した後の２月２７日、定例県議会初日に西川知事が維持する考えを示されました。まことにありがたいことで、ひとまず安心をいたしております。実はこの点を御説明いただこうと思いましたが、先ほどの加藤先生の回答を良といたしまして、二次医療圏の見直しにつきましては割愛をさせていただきます。
２番目の国の新しい推進体制における当病院の位置づけについてですが、国においては、独立行政法人年金・健康保険福祉整理機構、ＲＦＯと言いますが、これを設立いたしまして、旧社会保険庁が保有していた年金福祉施設を廃止、売却する整理を進めてまいりました。その中で社会保険病院等については、昨年６月に、これまでの整理合理化を目的とした組織から新組織として、平成２６年４月、来年４月ですが、に地域医療機能推進機構に改組され、その目的を、地域医療に貢献しつつ安定的な病院運営を行う組織となることとしております。
つまり、整理機構から推進機構になったということで、福井社会保険病院の場合、存続はもちろん、充実した病院運営がなされるものと期待をいたしますが、私はそんなに簡単に現状が改善されるとは思われません。整理機構は、どのような当病院運営の青写真を描かれて、その準備を進めておられるのか気になります。その辺の状況についてお伺いをいたします。
４番目、農業振興について。
１、新年度の取り組み方針についてですが、政権の交代がありましたが、新政権においても農林漁業を重要な成長産業と捉え、競争力のある強い産業にするための抜本的な改革を進めようとされています。これはＴＰＰ対応への施策もありましょうが、何よりもグローバル経済が進行する中で、これまでの農業政策が行き詰まり、このままでは明日の農林漁業の展望が開けないという危機感が根底にあるからだと理解をしております。つまり農業は、長年にわたって一貫して重い保護政策がとられてきましたが、結果的にマイナス面としては競争から取り残されてしまい、農業自身の努力で黒字化するという農業ビジネスが成り立たなく、若者離れに至ってしまっております。
翻って当市の農業政策は、国の政策のもとに着実に進められてきましたが、過疎、高齢化、後継者不足などが深刻で、将来がまことに不安定な状況になっております。何とかこの厳しい現状を切り開き、雪が深く山間地に位置する勝山市に見合った農業の活路を開いていくためにも、今回の国の成長産業として捉える意欲的な取り組みに沿って、未来に明るさが持てる政策を推進できないものかと強く感じます。
農業は、国土保全、食糧自給の最低限の確保、私たちの生活文化のルーツであり、保護・保存する観点からも非常に大切であります。さらに当市の場合、美しい自然景観が実にすばらしく市民の誇りとするところですが、この美しい景観を支えていただいているのは、農家の方々が汗水流して一生懸命お働きになって田畑を維持され、その努力があってこそ心が和み、気持ちが安らぐ田園風景が守られているのでございます。赤トンボが乱舞する恵まれた自然環境を大切に守り、次代に引き継いでいくことは、勝山市の貴重な誇りとする財産であります。その意味でも、農家の皆さんが安心して経営ができる勝山型農業を目指して、それが険しい道のりとなりましょうが、精いっぱいの努力をいたさねばなりません。
また、ありがたいことに恐竜博物館を中心に多くの観光客が来訪されますが、御滞在いただき、当市の安全でおいしい農産物を生かしたおいしい食事や土産品を観光客に御提供し喜んでいただくことによって、市民所得の向上につながり、ひいては農業経営の健全化にもつながるものと考えます。
先日、勝山市農業・農村ビジョン案をいただきましたが、今後の積極的な事業展開を注視したいと思います。さて、そこで新年度はどこに焦点を定め、どのような狙い、方針を持って進められるおつもりなのか、その熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。
２番目に、中核となる人材の配置について、営業指導員、販売促進専門員の配置についてでございます。
市は、これまで農業公社を設立するなど農業振興に前向きな取り組みをされてきておられますが、さらに発展させるためには、実際に営農されている担い手の方々及びこれからの農業をやりたいと思っている方に、何と言いましても意欲を持って、やる気を持っていただくための支援をしっかりとしていくことが行政の役割であると思います。
そこで、先ほどの専門員の配置と重複する点がありますが、農業振興にインセンティブを与えるための問題提起の意味を込めて、次の二つを提案させていただきます。
一つは、営農指導員の配置です。営農の基本は、消費者が求める安心・安全でおいしい農産物を提供することにあると思います。例えば、現在市内の数カ所に農産物直営販売所が開設されていますが、御苦労なさっている一つに、自分たちの販売所が平均しておいしい作物を販売所に並べられるかです。この点に役員さんは大変苦心されると聞きます。つまり、会員の皆さん全員がお互いに研さんを積み、切磋琢磨して評判のいい販売所としておいしい作物を提供できることに絶えず苦心されるのです。
したがって、常に営農技術のレベルアップに心がけ、消費者に喜ばれる産品を提供できる、また新しい農産品を研究開発することも必要でありますが、そうした農家の皆さんの心意気を常時支え、かなめとなって御指導いただける専門員の役割がとても重要となります。雇用形態はどうであれ、ぜひとも考慮すべき課題と考えます。
二つ目は、栽培された農作物をどのように販売するかです。それにはマーケティングのプロが必要と考えます。農作物をつくっても、売れなければ経営は成り立ちません。物を売るというのは、極めて難しいことと思います。市では「逸品開発・販路開拓事業」の中で自主的な販路の開拓を進めていますが、素人での成果は難しいのが実情です。生産も販売も手がけることは至難のわざのようです。
果樹栽培の若者と話することがありますが、安定した販路開拓が難しく、この分野は専門的に業務を進める専従者がいなければならない、片手間にできる仕事ではないと言い、市の支援を求めます。その意味におきまして、販路を開くための核となるネット活用も含めた販売のイノベーションを当市に巻き起こす専門員がどうしても必要なのではないのでしょうか。以上、頑張る農業への道を開くための方策として、問題提起の意味を込めて、拙い案ですが申し上げました。御所見をお伺いいたします。
最後に、中国からの大気汚染についてでございます。
中国で深刻化している微粒子状物質ＰＭ2.５による大気汚染の影響が、我が国でも観測されています。環境省は、各自治体と連携して観測体制を強化しております。福井県においては、奥越地域は大野市での観測を始めるとのことを聞いていますが、既に開始しているのか、しているならばどのような数値が出ているのかお尋ねをいたします。
この物質は、人間の髪の毛の２０から３０分の１という極微粒子で、肺に入り、ぜんそくや気管支炎を発症させ、肺がんや循環器系疾患のリスクを高めるとされております。特に乳幼児や児童生徒への影響が大きいとされています。黄砂の季節が近づいていますが、偏西風に乗って汚染物質が基準値を超す勢いで飛来し、健康被害が出ることを心配しております。時期的に杉花粉の時期とも重なりますので、まことに厄介です。
今回のこの汚染物質に対し、市民の健康、安心・安全を守る上で、どのような対処をお考えかお伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 国の新しい推進体制における福井社会保険病院の位置づけについてお答えいたします。
平成２６年４月から福井社会保険病院は、全国５９カ所の社会保険病院等で組織する「独立行政法人地域医療機能推進機構」の一病院として、新たにスタートすることになります。市広報１２月号の福井社会保険病院河北院長のインタビューで、新体制の方向性は、救急医療、災害時における医療など、地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、公衆衛生の向上や福祉の増進を目指しており、地域医療、地域包括ケアの連携の「要」としての機能を果たしていくと述べております。市も福井社会保険病院と定期的な話し合いの場を持ち、新機構での体制的なことや医師確保等について情報交換を行いまして、地域医療の「要」としての機能を果たしていくよう要請をしてまいります。
また、福井社会保険病院のスムーズな新体制の移行に向けて、市といたしましても２３自治体と２市民団体で加入している「よりよい地域医療機能推進機構の創設を目指す全国ネットワーク」の幹事といたしまして、１月３１日に厚生労働大臣や年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯに「要望書」を提出いたしました。民主党から自民党に政権がかわりまして、「地域医療機能推進機構の法人制度のあり方検討委員会」が、自民党政権になってからまだ開催されていない状況なので、新機構へのスムーズな移行に向けて、関係自治体とともに今後も国に働きかけてまいります。
○議長（松村治門君） 柳原建設課長。
（建設課長 柳原寛治君 登壇）
○建設課長（柳原寛治君）
緊急経済対策を受けての建設事業についてお答えいたします。
今回、政府が打ち出した
緊急経済対策に呼応する
大型補正予算は、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の３分野を重点として配分されております。
勝山市としましても、市民生活の安全・安心を確保するため、防災・安全の観点から道路、公園事業を初めとした建設事業関係において約１１億9,４００万円の要望を上げ、その８１％に当たる約９億6,８００万円について内示を受けております。この補正予算は、経済効果の早期発現を促すという趣旨に基づき、平成２５年度中の竣工を義務づけられており、平成２５年度予算と合わせ１５カ月予算として対応していく必要があります。
昨今、議員が危惧されているとおり、建設業における人材、資材不足に伴う工事進捗のおくれが報じられております。また工事の実施においては、市民及び関係者のコンセンサスを得る必要もあり、当市としましても非常にタイトなスケジュールであると認識しております。
現在、勝山市建設工事競争入札等参加資格を持つ市内業者は８１社ございます。例年ですと、国費の交付決定時期の関係もあり、９月から１２月の間において建設業者の飽和状態が見受けられますが、今回の
大型補正予算においては、早期の交付決定による繁忙時期の平準化が可能となり、幅広い請負体制による対応になるものと考えております。
発注者側といたしましても、市場における建設資材の流通量、製造期間、適正価格等を随時把握し、設計図書の作成及び工期設定に反映してまいります。また、建設部内においては応援体制を強化し、情報を共有しながら早期発注、竣工による事業の進捗促進に努めてまいります。
○議長（松村治門君） 上出総務課長。
（総務課長 上出康弘君 登壇）
○総務課長（上出康弘君） 次に、専門職員の配置についてお答えいたします。
行政の高度化、多様化などが進展する中で、これらの変化にスピード感を持って的確に対応し、市民の期待する政策を遂行していくためには、庁内育成だけでは得られない有為な手段として、外部の人材を活用していくことは必要であると考えます。
このような観点から、専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を庁内で確保することが困難である場合には、これまでも一般職の任期つき職員や嘱託職員を採用し、専門性を確保しております。また、行政が直接行うことが困難である事業や勤務形態が行政にそぐわない専門職を雇用する場合には、ＮＰＯ法人などに委託しています。今後も、より市民のお役に立てるよう政策的に高度な専門知識や経験を必要とする場合には、専門職員の雇用について柔軟に対応してまいります。
○議長（松村治門君） 前田農林部長。
（農林部長 前田 茂君 登壇）
○農林部長（前田 茂君） 新年度の取り組み方針についてお答えいたします。
新規に予算を講じて農産物の振興に取り組むものについては、主に三つございます。
一つ目は、特産物の振興を図る基盤づくりとして、担い手への農地集積を進めるため、農地を担い手に預ける農業者への支援を行います。二つ目は、食味ランキングで最高となる「特Ａ」を取得した福井米のさらなる評価向上を図るため、ＪＡのカントリーエレベーターの区分出荷に必要な施設整備に対する支援を行います。三つ目は、地域特産品である里芋を産地化するため、機械化に取り組む農業者や里芋の面的集約を進める農業者への支援を行います。
このほかに予算上には明記されておりませんが、直売所の連絡会などを実施して、直売所の活性化などにも取り組みます。また、関係者や関係団体とも連携して、６次産業化の取り組みも進めたいと考えております。いずれにいたしましても、農産物の振興を図って農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、中核となる人材の配置についてお答えいたします。
直売所等につきましては、農業に意欲のある農業者、あるいは農産物の栽培にこだわりのある農業者の方々が、それぞれおいしい農産物を提供され、そういった意欲ある農業者の努力が息の長い直売所の継続につながっているものと考えております。各地域でとれた農産物を当市への訪問者などに、量、質ともに安定して供給できる体制づくりやその販路を開拓することは非常に重要であると認識しております。勝山市では、消費者が求める安心で安全でおいしい農産物づくりを支える仕組みとして、エコファーマー化や環境保全型農業の推進など、国、県、ＪＡと連携して実施しております。また、安定した新規の販路開拓を支える仕組みにつきましては、市の「逸品開発・販路開拓事業」や国、県、ＪＡとの連携によって６次産業化の支援などを実施しております。その他、商工部等と連携して需要者とのマッチング、直売所の活性化、田舎暮らし体験事業など、都市の農村交流者に対して農産物などの販売などを検討してまいりたいと考えております。
議員御提案の「営農指導員」、「販売促進専門員」の配置につきましては、受け入れる体制や現行制度との役割分担もありますことから、今後研究してまいりたいと存じます。６次産業化の範疇でアドバイザーの派遣等の仕組みがございますので、そういったものをうまく活用して対応してやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松村治門君） 平沢
環境政策課長。
（
環境政策課長 平沢浩一郎君 登壇）
○
環境政策課長（平沢浩一郎君） 中国からの大気汚染についてお答えをいたします。
中国における大気汚染は、報道等でも大きく取り上げられ、日本に飛来している微粒子状物質ＰＭ2.５による人体への健康被害が懸念されています。
この微粒子状物質ＰＭ2.５の大きさは、人の髪の毛のおよそ２０分の１から３０分の１以下と小さいため、人の肺の奥まで入りやすく、肺がんなどの呼吸器系や循環器系疾患のリスクが高まるおそれがあるとされております。また、黄砂やスギ花粉と重複することによる影響もあるのではないかとされています。
ＰＭ2.５の発生源は、ボイラー、焼却炉等のばい煙や自動車の排出ガスと言われており、国内での排出量は年々抑えられていますが、東アジア地域においてはめざましい経済成長に起因して、大気汚染物質の排出が増加していると言われ、日本への越境汚染が問題化しております。
環境省は、環境基準すなわち人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として１日平均値３５マイクログラムと定めておりますが、ことしの２月２７日開催の専門家会議において、住民への注意喚起を盛り込んだ暫定指針値を１日平均７０マイクログラムとしました。この基準値を超えることが予想される場合は、「屋外での長時間の激しい運動を減らす」、「屋内では換気や窓の開け閉めを最小限にする」などの行動の目安を示しております。
福井県は２月１８日、市町と関係機関を集めて「微小粒子状物質に関する連絡会」を開催し、県の監視体制などについての説明を行いました。県はその説明の中で、平成２２年４月から福井局にて、同８月からは移動局の１台を追加し、ＰＭ2.５の測定を実施していますが、環境基準の３５マイクログラムを超えた日は、平成２２年度は１８日、平成２３年度は５日、平成２４年度は４日で、ことしに入ってからは１日もないとしております。また、県内においては、これまで今回の暫定指針値であります７０マイクログラムを超えた日はなく、直ちに健康被害が及ぶおそれはないとのことでありました。
県のＰＭ2.５の監視体制につきましては、３月からは新たに、三国、鯖江、敦賀、小浜、そして奥越では大野局の計５カ所においても定点観測を開始し、観測結果をきょうから福井県のホームページで公開を始めました。本日正午、１２時現在の大野市の観測点における数値は１９マイクログラムとなっておりました。ちなみに福井市においては２９マイクログラムでありました。
３月１１日には、市町を集めた２回目の連絡会の開催が予定されており、今回の環境省の指針を受け、注意喚起のあり方などについて内容が示されると思いますので、勝山市におきましても国、県の対応に沿って必要な措置をとってまいりたいと考えております。
○議長（松村治門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） １番のことにつきましては、おくれがないように十分配慮するということで、また期限も守るというお言葉をいただきました。
国は経済効果を早くということで、特に４、５、６の景気の動向といいましょうか、そういったことを非常に、いわゆる諸悪があるんではないかなというふうに思うところでございます。それで今の段階で私の耳にも聞こえてまいりますのは、例えば、農業用水路などは田植えまでに済まさなければならないと、間に合わないということです。それができなければ秋にということになるんでしょうけれども、既に、例えばＵ字溝なんかも業者では、取り合いのそんな状態になっているというような、大変資材が手に入らないという状況が聞こえてくるわけでございまして、そう思いますと、期限の厳守ということにつきましても危惧をいたすところでございます。
また学校関係の工事ですけれども、夏休みなどを利用しての工事になるかと思いますけれども、授業もございますので、やはり期限の厳守をお願いしたい。昨年の例を申し上げますと、南小学校の場合は、みなみザウルスの生徒さんはあちこち行きまして、非常に狭いところで窮屈な生活をしておられたと。今までいた施設の子どもたちも含めまして、大変ストレスがたまったというようなことでございます。途中で２カ月おくれるというようなことを言われますと、本当に関係者が困りますので、その辺は十分期限を守りながら進めていただきたいなと。
それと最後に、ちょっと気になるところですけれども、何よりも職員の負担、これだけ大きな数の建設事業が入ってまいりますと、当然残業があるわけですけれども、残業は限られているということですし、手当もというふうなこと、あるいは特に健康管理の問題、そういったことが非常に気になってきますので、十分管理者は慎重に進めていただきたいなと。大変御苦労さまでございますけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思っているところでございます。この辺大丈夫なのか、改めて強い一言、何かありましたら担当課長、お願いします。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） ただいまの再質問についてお答えをいたします。
まず一つ目の農業用水路関係、田植えの時期と重なるのではないかという御質問でございますけれども、こういった部門につきましては、やはり工期の設定、これについては十分考えてまいりたいと思っております。
それから二つ目のＵ字溝、我々専門的に二次製品と呼んでおりますけれども、これが手に入らないのではないか、この点についても、やはりこれは注文生産となっておりますので、注文から現場到着まで、それなりの期間も工期内に十分考えを入れまして、工期の設定をします。
それから３点目、学校関係の耐震工事につきましても、やはり子どもたちに迷惑をかけられない、今例に上げられました南小学校のみなみザウルスの児童センターにつきましても、大変御迷惑をおかけしたことはおわびを申し上げます。今後、今回またこの春先にかけまして、南小学校、西小学校の耐震工事を発注いたしますけれども、子どもたちに迷惑をかけないような工事の進捗を考えてまいりたいと思っております。
それから最後に、職員の負担につきましては、大変御心配をいただきましてありがとうございます。職員の健康管理についても十分留意をして、工事設計図書について早急に完成をさせ、工事の発注に努めていきたいと考えております。
○議長（松村治門君） 上出総務課長。
（総務課長 上出康弘君 登壇）
○総務課長（上出康弘君） 職員の時間外及び健康管理についてお答えいたします。
この件につきましては、昨年の１２月議会、予算委員会の中でもいろいろ議論がされまして、同じ答えになるかもしれませんが御了承をお願いいたします。
職員の時間外につきましては、１２月補正予算等で3,０００万円近く増額があったということで、そのときの予算委員会のお答えの中では、職員の管理をするのは職場の管理職でございますので、管理職を通じて職員の仕事の把握等に努めまして、時間外の管理・把握について徹底的に管理をしていきたいと思っております。
それから健康問題につきましては、心の問題ということでございまして、これにつきましては福井県立大学との連携におきまして、管理職向けに研修会を年５回ほど実施しております。今後もそういうメンタルヘルス関係の意識を管理職等に徹底いたしまして、今後の職員管理について進めてまいりたいと思います。
○議長（松村治門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 次に、専門職員の配置についてでございますけれども、イギリスのある女流作家が、技術革新、グローバル化が進展する社会にあって、企業が求める人材とは、高い専門性と深い知識を持っていて、そして競争ではなく協力という視点を持っている人と実は述べております。
時代が大きく変化している中、行政の組織のあり方、行政マンの働きについても、おのずと社会への対応を図らなければなりません。そこでお尋ねしますが、現在求められる市職員の行政マン像はどのようなものであるとお考えかお伺いをいたします。
○議長（松村治門君） 上出総務課長。
（総務課長 上出康弘君 登壇）
○総務課長（上出康弘君） 求められる職員の行政マン像についてお答えいたします。
勝山市では、勝山市人材育成基本方針というのを策定しております。その基本方針の中で求められる職員像として、「勝山を愛し、市民に信頼され、自ら考え行動する職員」と定めています。地方分権が進展する中では、常に改善・改革に取り組む職員が求められていると考えます。また、行政ニーズの高度化に対応するためには、加えて豊富な経験や専門知識を習得した職員も必要であります。
このようなことから、専門職を採用する以外にも福井県滞納整理機構へ職員を派遣し、滞納整理業務の専門性を高めたり、また自己研さんにより専門的な知識・技術を習得するよう、みずから技術士や社会福祉士等の資格を取得することを推奨しております。このように、今後も職員に対してはより専門性を高める人事管理を配意したいと考えます。
○議長（松村治門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 次に、３番目の福井社会保険病院の存続についてでございますけれども、新しくできる推進機構ですけれども、これはドクター派遣を中央でコントロールいたしまして、そして医師不足をなくすことにあるとも聞いているわけでございます。そういうふうに聞いておりますけれども、かえって常勤の先生が少なくなって、かわって社保病院に回ってくるドクターは非常勤の研修医ばかりになってしまうのではないかという心配する声も聞こえてくるのでございます。
それは事実かどうかわかりませんけれども、社保病院は今度新しい組織になりますと、一旦全員解雇というような形になると。そして、再雇用というようなことを聞いておりますけれども、つまり今まで立派な先生もいらっしゃるんですけれども、そういう先生方は皆福井のほうへ引っ張られてしまうんではないかと、常勤の先生が少なくなるんではないかと。現在でも、病院へ行くたびに違う先生ばっかりやというような、非常に患者とすればやはり信頼関係というのでしょうか、そういう面で不満といいましょうか、不安を漏らす方がいらっしゃるわけでございます。
また、今申し上げましたように、全員解雇で、そして再雇用ということになりますと、看護師さんの関係も、定年近くの方になりますと、退職金をもらってできるだけ早くやめたいというふうな、そういう方もいらっしゃるんでしょうけれども、そういったことで、ただでさえも今日、看護師不足でありますのに、拍車をかけるようなことにならないかなというふうなことも気になるところでございます。
したがって、こういう地元の意見というのは、十分取りまとめをいただいて、社保病院と連携をして、決定してからというんではなしに、準備段階のうちに今いろいろと国のほうに働きかけをしていただきたいなと、要望と申し上げていただきたいなというふうに思います。少なくとも現在より悪くならないようなことに全力を挙げていただきたいなと思うところでございます。ちょっとその辺のことにつきまして、一言お願いしたいと思います。
○議長（松村治門君） 竹内
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○
健康福祉部長（竹内富美子君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
まず、新体制にかわる前に地元の要望を反映していっていただきたいということでございますけれども、この地域医療機能推進機構の新体制におきましては、病院ごとに地域の利用者等が参画する協議会を設け、その意見も参考にして地域の実情に対応した運営を行うよう努めることになっております。したがって、そういった協議会の中で地元の要望等も反映していけるものと思っております。
また、先ほど副市長の答弁にもございましたが、国に対しても全国ネットワークの幹事自治体として今後も要望を続けてまいりたいと思います。
○議長（松村治門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） ４番目の農業振興についてでございますけれども、将来に向けてぜひ力強く取り組んでいただきたいと思います。
なお、先ほど申し上げましたようなことは、今、道の駅の論議が深まっているわけでございますけれども、これを成功させるには、やっぱり何と言いましてもソフトといいましょうか、経営を支える根底となる人材の育成の分野の充実を図るということが非常に大事で
ありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから最後に、５番目でございますけれども、この問題、この時期になりますと偏西風、毎年吹いてくるわけでございます。黄砂は毎年来るわけでございますので、今後とも十分対応に配慮をお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（松村治門君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時５９分 休憩
午後 ３時１１分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（松村治門君） 再開いたします。
○議長（松村治門君） 次に、かつやま龍馬の会代表、下道惠子君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） ２番、かつやま龍馬の会、下道惠子でございます。議長からお許しをいただきましたので、代表質問をさせていただきます。本日は４項目のほうを順番にさせていただきます。
まず１番目、給食の食物アレルギーへの対応について。
昨年の１２月、東京都の小学校で乳製品にアレルギーのある５年生の女児が、誤って出された給食のチーズ入りチヂミを食べた後に死亡したというニュースがありました。最初に女児は、アレルギーの原因食材を除いた「除去食」というのを食べたのですけれども、おかわりを求めた際に、担任が栄養士から渡された「除去食一覧表」を確認しなかったため、普通の子の食べるチヂミを食べて起こった事故でした。
その小学校では、昨年９月にも１年生の男児が食材のオムレツを食べ、緊急搬送される事故が起きていました。男児は卵アレルギーでした。その学校では、全教諭に対してアレルギー講習会を受講させたということでしたが、また１２月に女児の事件が起こってしまったのです。学校では、通常はアレルギーのある児童には原因食材を除いた特別食をつくるなどしていましたが、女児が転校してきたばかりで、教職員と調理員の間で児童のアレルギーに関する情報が共有されていなかったのが原因の事故でした。
アレルギーの原因物質をアレルゲンと言います。アレルゲンの種類は多く、厚生労働省の調査では、食物アレルギーの多い順序といいますと、１番、鶏卵、２番、牛乳、３番、小麦、４番、魚類、５番、そば、６番、エビ、７番、果物、８番、ピーナッツ、９番、大豆というようになっておりまして、そのほかに肉類とかカニも増加傾向にあるそうです。卵アレルギーの強い人だと、卵を焼いた後、洗ったフライパンで肉を焼いても、それを食べると症状が出ます。また、そばアレルギーの強い人だと、そばをゆでた釜でゆでたうどんを食べただけで症状が出ます。大豆アレルギーの人はしょうゆもだめだということです。これらのことを踏まえ、勝山市内の各小・中学校におきまして、食物アレルギーを持つ児童生徒は何名ほどいるのか、またその対応はどうされているのかをお尋ねいたします。
そして除去食、食べられないものを除く食事のみの対応では、場合によってはメニューがなくなり、栄養面に偏りが出ることも考えられます。そのことについては、どう対処してるのか、市の対応を伺います。
次に、小中高校生の教育環境について、３項目質問をさせていただきます。
１、２学期制について。
「ゆとり教育」が始まって週５日制が定着し、授業時間の減少や学習指導要領の改革の結果で、近年、学力の低下が叫ばれてきました。その経緯を踏み、今年度に入り文部科学省では、週６日制に向けて見直し検討が進んでいます。それとは別に、１年間の教育及び学校の行事をこれまでの３学期制にせず、前期と後期に分ける「２学期制」も全国的に広がりつつあります。
２学期制になると、今まで学期ごとの始業式、終業式の式典が各３回あったのが、７月と１０月の２回になります。そして、定期テストが１回減り、中間テスト２回、期末テスト２回になります。もちろん通知表渡しも２回になります。そのかわり長期休暇は夏休み、その間に秋休みがあって、冬休み、そして学年末の休みの４回になります。それでも年間を通すと授業時数の増加が見込め、授業時間がふえることにより指導の充実と基礎・基本の定着が進み、落ちついた学習ができます。
２学期制導入の目的は、３学期制の中で固定的に捉えられていた教育活動を見直すことにより、学校が教育課程の改善を図り、ゆとりある教育活動を展開し、確かな学力の向上を目指すことです。また、子ども一人一人に応じた望ましい指導内容や指導方法を想像することにより、教職員の意識改革や資質向上を目指すことです。
福井県では、既に敦賀市と福井市、あわら市の中学校において２学期制を試行導入しています。その成果について、あわら市の評価をお聞きしてきました。年間指導計画を見直し、２学期制に再編成したことにより、中学校の国が定めた標準授業時数を年間で約３０時間以上、増加確保できることになったそうです。年間３０時間といいますと、１日６時間といたしますと約５日分、余分に授業ができたことになります。そして、心配された学力の面でも、継続的に学習指導や学習支援が可能になるなど教科学習の充実を図ることができ、きめ細やかな指導もできるようになったせいか、これが直接の要因であることと実証はまだできませんが、年々上昇傾向にあるそうです。
２学期制にすれば、本当の「ゆとり」時間が生まれ、授業時間が減った問題の解決になるのではないかと思います。中学校だけではなく小学校でもどうかという意見もあわら市では出ておりました。この実情に基づきまして、勝山市では２学期制導入についてどう考えていらっしゃるのか、メリット、デメリットなども含め見解をお伺いいたします。
次に、中高一貫教育について。
児童生徒を取り巻く教育環境は大きく変化しております。その一つとして、小中一貫教育や中高一貫教育の導入があります。生徒一人一人の個性や能力を伸ばし、グローバル化する社会情勢の変化に対応できる児童生徒を育てるという考えで進めているものです。小・中学校で９年間、または中学・高校で６年間を同じ教育目標を持った学校で過ごすことは、児童生徒にとって豊かな学びをもたらすものではないかと思います。
小中一貫校では、学習もスポーツも基礎の段階で一体性のある学校教育につながり、中１ギャップと言われる中学になるときの不安や戸惑いなどを解消することに効果があります。中高一貫校では、中学校課程を中学１・２年生で終え、中学３年生の時期に高校の教員が指導できるために高校入学後もいち早く高校生活になじめ、進学指導や部活動指導などにも効果があります。
福井県では、既にあわら地域など３地域において中高一貫教育を実施しています。そして先月２５日、県
教育委員会は２０１５年４月の導入を目指す、県内公立校初の併設型中高一貫教育校について、福井市の高志高等学校に附属中学校を設置することを決めました。附属中学校への入学者選抜方法は、適性検査・作文・面接・調査書など複数の方法を組み合わせて実施されます。通学区域は県内全域です。この勝山市からも、中学のうちから通うことを希望する生徒が出てくるかもしれません。
このような変化の中、魅力ある学校づくりが重要であると思われます。勝山市として、この併設型中高一貫教育をどう捉えられているのか伺います。また小・中学校では、現在連携教育を推進しておられますが、大胆にもう一歩踏み込んで、小中一貫教育校についてはどのようなどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
次は中学校再編なんですけれども、この問題については先ほどから何度もお伺いしていらっしゃいまして、重複いたしますけれどもよろしくお願いいたします。
中学校再編の進捗状況について。
１２月議会において、中学校再編については、「中部中学校を活用して１校にする案と北部中学校のみ中部中学校に再編して２校にする案、全部再編して新中学校を別地に建てる１校案の三つとする」との報告がありました。
北部中の保護者からは、将来において少子化が進み、今２校にしておいてもいずれは１校にせざるを得なくなるのではないか、それならば改修した学校より新築の学校にて１校にするほうが、子どもたちの精神的負担も少ないという意見も多かったと聞いております。ただ市の財政事情として予算が一番多くかかる新築１校案は、現状では困難ではないかと思われます。それに現在の北部中学校や南部中学校、中部中学校の独自のいろいろな活躍を見ておりますと、まだ３校のままでいいという意見も多いのは確かです。その後の中学校再編についての進捗状況をお伺いいたします。
次も恐竜の駅についてなんですけれども、先ほど出ておりますが、私なりの質問もさせていただきたいと思います。
恐竜の駅について。
平成２４年１２月議会において、「恐竜の駅を平成２８年度中に供用開始予定」と発表がありました。これについていろんな御意見があります。
勝山市には、勝山水菜を含む旬の野菜と、北谷の鯖の熟れ鮨し、荒土の炭とニンニク、越前大仏里芋、若猪野メロンなどがあるが、それだけでは品数が少ない。恐竜の駅ができても、ずっと四季通して売るものがない、まして冬季になるとほとんど何もないという販売品に関しての意見です。
それからまた、恐竜博物館のシーズンのお客様だけをターゲットにしているとすると、オフシーズンに市民だけが客では維持ができないのではという管理面での心配です。また、まちなか誘客ができなくなるのではないかとの懸念の声もあります。私といたしましては、勝山市の将来に向け経済効果を生む目的の一つとしてこの恐竜の駅を推進してきましたが、今までにも言われてきましたように、誰がどのように経営するのかということが一番の問題で、これが先決ではないかと思います。第５次勝山市総合計画の道の駅構想には、「自立したまちづくり会社」の設立とあります。これについて、今後どんな形で進めていく予定なのか、市のお考えをお伺いします。
また、最初は簡易プレハブ程度で建てて、農産物直売所と観光案内をするところから始め、それから様子を見て大きく拡大していくとしたほうが、維持管理の問題を考えると経済的にいいのではないかとも思うのですが、それについてのお考えも伺います。
最後になりますが、けさの福井新聞に出ておりました件につきまして質問させていただきます。
旧勝山精華高校の土地の補償問題について。
平成２５年４月より、旧勝山精華高校の土地に奥越特別支援学校が開校いたします。その土地のことで、市より議会に示された負担付き寄附に係る補償9,５００万円の補正予算について質問させていただきます。
ことしの１月の市の説明では、「持ち主の機業より土地・建物の寄附があったときに、もとの勝山精華高校として使用せざる場合は、無償にて寄附者に返還するものとするという附帯条件がついていた。４月に開校するという現状では土地・建物返還は無理なので、土地の時価金額にて補償したい」というものでした。
昭和３２年に機業から市へ附帯条件つきで土地・建物が無償譲渡され、その後、昭和３４年に県のほうへ土地・建物とも無償譲渡、その際、附帯条件のみが市に残り、県へは追求できない、またこの件に関しては法律上、補償に応じる義務があるのではないかというのが市の見解でした。
平成２２年２月に、この件に関して議会に説明があったと聞きました。そのときに、ある議員の方から、「養護学校をこの敷地以外で考え、県から無償譲渡で返してもらったほうがいい」という意見もあり、またある議員からは、「平成元年に勝山南高校と名前を改称し、定時制も廃止して体系も変えたときにこの話は出なかったのかどうか」という意見もありました。それから、この１月の説明までに一度もこの件に関しては議会に報告もなく現在に至ったわけです。
確かに働きながら勉学ができるという当時としては、斬新な体系の学校を創立していただいた機業の尽力には、敬意を表するものです。広い土地でもあり、約4,３００坪余りの土地の地価総額でいきますと、補償金額9,５００万円という金額は特別に譲歩していただいたという話ですけれども、それについて次の３件をお聞きいたします。
一つ目、まず県に無償譲渡するときに、附帯条件をつけなかったということを証明する、例えば契約書などはありますか。
なぜ、市だけの責任となるのか。県も知っていると思うんですけれども、県に責任があるのではないでしょうか。
もう一つ、３番目、南高校が廃止と決まったときに、この問題が機業から出されたと聞きました。そのときにどのような話し合いが県、市、機業でなされたのか。また、なぜ今日、養護学校ができるまで保留されていたのか、以上です。
市民の方々の血と汗の結晶である税金の使い道を理解できずに了承したら、皆さんの前で説明ができません。それを踏まえ、市にお伺いいたします。
最初の質問を終わります。
○議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 旧精華高等学校の土地等の補償問題について御質問をいただきました。
議員の質問、３点にわたって御質問があったかと思いますけれども、質問にお答えする前に経緯について簡単に述べます。
話は勝山市の２９年の市町村合併前の話に戻りますけれども、昭和２９年、当時の勝山町を初めとする関係者の熱意でもって、県へ陳情をいたしまして、２９年の７月に勝山精華高校が県立高等学校になりました。しかしながら、県立高校にはなりましたが、その後も４年間にわたり勝山市において土地建物の維持管理がなされており、一日も早く福井県に土地建物を寄附採納していただいて、名実ともに県立高校になるよう市が福井県に働きかけていました。
昭和３１年１２月１２日の勝山市議会において、昭和２９年７月以降、ケイテー株式会社の前身であります勝山兄弟株式会社が市に無償で貸与をしていた高等学校土地建物について、同株式会社の代表取締役、荒井由松氏から勝山市に対して寄附採納の願いがありまして、市議会で議決をしました。この際に、「将来万一福井県立勝山精華高等学校の土地・建物として使用せざるに至り足る場合は土地・建物（返還の際の現状のままという付記がありますが）を無償にて寄附者に返還するもの」と附帯条件がついております。
また、昭和３３年１２月１１日、ここでも勝山市議会はもう一度議決をしておりますけれども、当時の山内継喜市長が、福井県知事への働きかけなどによりまして、県に寄附する環境が整ったということで、勝山市定例議会議案第６８号において、勝山市は福井県に対して勝山精華高等学校の使用する土地建物を無償譲渡するという議決をいたしております。
その後、昭和３３年１２月１８日に勝山市から福井県議会に対し、勝山精華高等学校施設の寄附採納方について陳情をいたしまして、県議会により受理、採択の後、福井県においては面積要件による無償譲渡による議決をされておりますが、負担付き寄附の議決はしておりません。
その後、これらの議決に基づき、無償譲渡事務は進められまして、昭和３４年７月３日、土地建物が市から福井県へ所有権移転されました。以後、寄附の木造校舎は取り壊され、順次福井県において鉄筋改修されました。
平成元年４月、これまでの定時制募集を停止、学科再編により県立福井勝山精華高等学校は県立勝山南高等学校へ改称され現在に至っており、福井県は平成２５年３月で、勝山南高等学校を廃止し、同敷地にて福井県立奥越特別支援学校を開校する予定であります。
また、平成２１年２月に福井県が最終的に勝山南高等学校を統廃合する方針を公表いたしておりますけれども、それ以前に学校の統廃合の話が浮上したころ、ケイテー株式会社荒井社長から勝山市に対し、過去の負担付き寄附の事実が示されまして、市においても過去の事実確認と法的な義務などについて検討してまいったところでございます。
さて、お尋ねの県に無償譲渡するときに附帯条件をつけなかったという証明するものはあるかということなんですけれども、これは今説明しました、勝山市が無償譲渡の議決をしたと。そして県に対してそれを陳情し、採択、そして県でも無償譲渡の議決をした、そのことが証明であるということであります。
次に、附帯条件は法的に絶対に市だけの義務となるのか、県にも責任があるのではないかという御質問ですけれども、当時の勝山市ですけれども、福井県に寄附することに当たって、勝山市議会における無償譲渡の議決、福井県に対する勝山市からの寄附採納願の陳情、そして県議会の採択です。今申し上げましたとおりですけれども、さらにその後の勝山市から福井県への所有権移転という一連の行為は、全て３１年に議決をした勝山兄弟株式会社からの勝山市への負担付き寄附行為という行為を、この事実を知りながら行われたものでありまして、このことは当時の勝山市が勝山兄弟株式会社に対して責務を負うという原因をつくったものでありまして、この附帯条件は市にのみついているというものであって、県にまでその義務が及んでいるということはないというふうに判断をしております。
また、３点目の福井県、勝山市、機業での話し合いについてのお尋ねですが、福井県から南高校用地を奥越養護学校用地として検討する際、負担付き寄附である用地で進めた場合、新たな要望などが出ないかと市に問い合わせがありましたが、用地の課題は市議会の議決の定めるところにより市が責任を持って対応する立場にあると伝えております。
さらに、福井県がこの土地を奥越養護学校で検討していることに関し、平成２２年２月の市議会全員協議会で、「土地所有者である県が引き続き県立養護学校として使用する場合、用地の返還は事実上困難であり、金額による補償が必要である」というふうに説明をいたしております。以上です。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 小学校、中学校における給食の食物アレルギー対策についてお答えします。
昨年度末、東京都調布市の小学校で、学校給食時に起きた事故は記憶に新しいところでありますが、勝山市におきましては、給食での食物アレルギーにおける事故報告は今までにはございません。
食物アレルギーのために対応が必要な勝山市内の児童生徒の状況でございますけれども、これにつきましては現在、小学校では３０名、中学校では１１名、合計４１名が報告されているところであります。各学校では、就学時健康診断や保健調査票などで食物アレルギーがあることがわかった場合、日本学校保健会から出されている「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に従いまして、生活管理指導表の提出をいただいております。そして、その提出があってから、再度保護者に直接聞き取りも行い、細かな情報まで確認をしております。
その上で給食での対策といたしましては、申請のあった原因食物を除いた「除去食」による対応と、その原因食物を除くことによって失われる栄養価を、別の食品を用いて補って提供する代替食による対応を実施しておりまして、調理場では個別のリストを作成して、細心の注意を払いながら調理をしているところでございます。
このようにアレルギー情報と対応については、学校の教職員など関係者全員が共通理解のもとに対応を進めており、今後とも児童生徒及び保護者にとって安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
次に、小中高校生の教育環境についての御質問を何点かいただきました。
まず、勝山市の２学期制への考えについての御質問にお答えいたします。
現在、福井市や敦賀市の学校では２学期制がとられております。夏季休業、夏休みを早目に切り上げまして、その日数を１０月上旬に秋季休業、すなわち秋休みとしてとることで授業日数を確保する方法であります。これを完全に実施すると、３学期制に比べて始業式・終業式の式典は６回が４回、定期テストは５回が４回という形になります。また、通知表を渡すことは３回が２回ということになるわけでございますが。
実は勝山市でも以前、勝山南部中学校において２学期制に類似した方式を取り入れた実績がございます。この南部中学校では、きめ細かな評価を行う必要があると考えまして、テストを前期と後期それぞれ２回ずつ実施いたしました。そして保護者会を７月と１２月に実施し、途中評価をお渡ししていました。さらに、いわゆる秋休みをとることはせずに、前期と後期が連続したまま、次の週から後期時間割りが実施されたという形でございました。これは平成１４年から平成２１年の８年間続けました。ただ、現在は御案内のとおり、３学期制に戻っているという状況にございます。
２学期制のメリットでございますが、改めて申し上げますと、例えば生徒会活動と２学期制が合っているということから活動がやりやすいということ。あるいは技術家庭科は、技術科と家庭科が前期後期で交代となっているので学習がしやすいと。あるいは定期テストの回数が１回減ったその分、授業日数の確保ができると。あるいは７月にテストがないということから、３年生がじっくり部活動に取り組むことができる、こういったメリットがあるわけでございます。
一方で、デメリットや課題といったこともありまして、テストの回数が減ると、１回のテストの範囲が広くなって、子どもたちの負担が大きいといった面もあります。それから、７月の保護者会だけでは中間評価を渡すだけなので、保護者にとってわかりづらいといったこともございました。それから、通知表が年２回という少ない形になるために中間評価を実施いたしましたので、結果的に評価が合計４回になってしまったと、こういった課題といいますか、そういったものがございました。
実際に勝山南部中学校で２学期制を実施していた先生方、生徒、保護者にアンケートをとったところ、２学期制よりもやはり３学期制のほうがよいという意見が圧倒的だったということでございます。勝山市の小・中学校は、現在の３学期制のもとで教育効果を上げておりまして、２学期制導入は今のところは考えておりませんけれども、福井、敦賀に続きあわら市も平成２２年から実施しているということに鑑みまして、それらの状況については研究していきたいというふうに考えております。
次に、小中と中高の一貫教育、これについてお答えいたします。
中高一貫教育につきましては、高校入試がなくなるということからゆとりが出るといったこと、それから学習内容が先行して学べるというメリットがございます。すなわち能力や意欲のある生徒をさらに伸ばすという、そういった環境をつくるわけでございます。
ただ一方では、高校入試がないということから気が緩むと、そういった面も否定できないわけでございます。いずれにしましても、福井県初の県立中高一貫校の今後の状況等を勝山市としては注視していきたいと考えております。
一方、小中一貫教育についてでございますが、勝山市では小中連携教育を平成２０年度から２２年度に勝山南部中学校区で行いました。中学校に入学した生徒が、中１ギャップを乗り越えてスムーズに新しい生活になじんでいけるようにと、体験入学の充実、授業体験、部活動体験などを行ったり、小・中学校で家庭学習の目安時間を設けたりしました。また、同じ学年になる小学生同士が中学入学前に交流学習を行ったりもしました。勝山では、この勝山南部中学校での実践がモデルとして広まっておりまして、同じ中学校区の小・中学校で共通した体験をしたり目標を持ったりすることができているところでございます。
また現在、勝山では全小・中学校において、いわゆるユネスコスクール、ここへの加盟を勧めております。同じ中学校区のみならず市全体において環境教育を核としたＥＳＤを進めているところであります。このように勝山市は、同じ目標のもとで９年間を過ごすことができる取り組みも行っておりまして、今あえて完全な小中一貫教育の形をとらなくとも、児童生徒にとって豊かな９年間の学びができるよう尽力しているというのが現状でございます。
最後でございます。中学校の再編の進捗状況、これまでのお答えと同じお答えになりますけれども、まず新築１校案につきましては、検討の結果、
教育委員会としては今これを進める現状にないと判断したところであります。この後は、このことを保護者の皆さんに説明し、理解をいただきたいと考えております。その上で、これまでの御意見の総括と現在の中学校の状況分析を踏まえながら、これからの勝山市の中学校は子どもたちにとってどういう形が最も望ましいかを基本といたしまして、再編のあり方について妥当な結論をまとめていきたいと考えている次第でございます。
○議長（松村治門君）
水上未来創造課長。
（
未来創造課長 水上実喜夫君 登壇）
○
未来創造課長（
水上実喜夫君） 次に、恐竜の駅についてお答えいたします。
恐竜の駅構想につきましては、本年４月以降、庁内プロジェクト、関係者、専門家で構成する調査研究会により調査、研究を行い、検討を行ってまいります。
御質問にありましたとおり、市といたしましても運営主体の重要性については十分認識しております。民間活力を中心とした「自立したまちづくり会社」など、運営主体のあり方につきましても、コミュニティビジネスや熱意ある農林業者の６次産業化による販売品の開発支援、まちなか誘客などとともに調査研究会の中で検討してまいります。
その上で、午前中、倉田議員からの御質問に市長がお答えしたとおり、市議会にお諮りし、簡易なものではなく、近隣自治体に対し強い競争力があり、大きな魅力を持った施設を目指してまいります。
○議長（松村治門君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） それぞれ御答弁いただきましたことについて、まず給食のアレルゲンの対応ですけれども、勝山市では今までにアレルギーによる事故が過去においてなかったということでしたので、本当に安心いたしました。各学校においても、先生方とか栄養士さん、調理師さんの気配りが連携されている努力のおかげだと思っております。
また、先日お伺いしました、家庭から弁当を持参するまでのひどい児童生徒もいないということに関しても驚きました。もしかしたら、都会よりもこの勝山の水と空気がよく、学校の給食でも地産地消を心がけておられるので、新鮮な地の野菜を極力取り入れてくださってるとお聞きしましたので、それもよろしいんじゃないかと思っております。そんな地道なことが子どもたちの健康にもよい影響を与えるのではないかと、改めて田舎のよさを感じたところです。
先日ですけれども、ことしの４月より開校いたします奥越特別支援学校の内覧会にて、給食室を見せていただきました。中では普通食の場所と、それからアレルギーの子どもさん用の調理室が完全に分離されておりまして、それも驚きました。そこまでは現学校で持てるのは本当に難しいんですけれども、これからも温かく細かい配慮をお願いしたいと思っております。
次に２学期制についてですけれども、私がお聞きしましてきましたあわら市ですけれども、こちらもまだ２年間の実証なので、絶対的ではないとの前置きでお聞きしたわけなんですけれども、まず７月と１２月に時間的ゆとりができたそうです。３学期制だと期末テストや部活の試合があったりと、先生方も生徒も忙しい月なんですが、２学期制だと先生も通知表をつけなくてよくなり、長期休暇直前まで授業が普通に行えると。生徒も期末テストがなくなり、学習、部活と落ちついてできていたようだということでした。ただ、さっきもお聞きしましたように、だらけてしまう子が出てくるのではないかという心配の声もありました。ただ勉強に対する姿勢は、その子その子で違うので、だらける要素のある子どもを注意して見ていくことも先生方の指導の中に入るとおっしゃっておられました。
私としては、週５日制をまた週６日制に戻すのかという疑問の中で、２学期制がそれを解決するいい方法ではないのかと思ったわけです。また将来に向け御検討をいただけたらと思ったんですけれども、今の御説明で、今のままのほうがよろしいかなとちょっと考え直しております。
それから中高一貫教育、小中一貫教育も含めてですけれども、中高一貫教育については、県の導入で連携型というのは既にあわら市などで実施されておりますが、併設型は県内初めてです。それを聞きまして、勝山市でも将来に向けどう考えておられるのかと思いまして質問させていただきました。
県の発表では、高志高等学校に新中学校を併設して、１学年１００名程度、全学年３００名規模の学校と聞いております。勉強に意欲のある伸びる可能性のある生徒をさらに伸ばすための教育をし、国際社会の発展に貢献するリーダーを育てるキャリア教育です。人材を育てる教育だと聞いておりますが、頭脳ばかりでなく人間性豊かな教育もお願いしたいと思っております。
勝山市においては、中学校より小学校のほうが今児童数の多い学校と少ない学校の差があり過ぎるという問題があると思います。全校で３０人に満たない少人数になった小学校の保護者の方から、先日、あんまり少な過ぎて、これでは子ども達がかわいそうだということもちょっとお聞きしたもんですから、これは本当にごく一部の意見だと思い、まだ皆さんにお聞きしてはないので、ただこの問題にしてもこれから検討していくべきではないかと思います。
先ほどの中学校の再編のことですけれども、先ほど教育長も褒められましたが、北部中学校さんのＮＩＥ「教育に新聞を」ということでも、昨年は全国大会に出させていただきましたし、ことしはエコミュージアムの企画で勝山をアピールするオリジナル絵馬ステッカーを発案という、そういう画期的なこともしていただいています。
そして、中部中学校さんでもすごく頑張っていただきまして、昨年ですと、例えば個人的なことでもありますが、小さな親切運動作文で、牧野佐和さんという子が県知事賞をもらったり、それから音楽では、県アンサンブルコンテストでフルート三重奏で金賞をもらっていたりします。
南部中学校は、何といってもバドミントンの山口茜さんを筆頭に、上田優利愛さんや多田美貴子さんなど、勝山市勢を引っ張っていってもらっています。音楽では、チェロの雲竜笙子さんもいらっしゃいますし、各中学校で能力を存分に引き出す教育をしていただいていまして、一つの目標に向けて本当によく頑張っているなと思います。
そして、３校ともそれぞれ学校の近くを流れる河川の清掃奉仕活動を毎年やってくれています。小さい学校だと言われておりますけれども、まだ福井県内には中学校といっても２０人から６０人が総勢という中学校もあります。それと比べたら、まだまだ人数的には大丈夫じゃないかと思いますので、もう少し見守っていただければと思います。
それから恐竜の駅についてですけれども、２５年度からの企画ということでしたが、ネーミングを道の駅とせず恐竜の駅としたことで、大人だけでなく子どもたちにもとてもわくわくさせるものとなる気がいたしました。内容についても、市民の方々に「おっ」と言わせるものができることを期待いたします。道の駅に関してノウハウを持っている方や、実際にやっている方の指導なども含め、サービス業に携った方々の接待マナーなども指導できる体制にしていただきたいと思います。特に女性の視点を外さないでいただきたいと思います。建物の色とか形、雰囲気、品物など女性から見る感性には鋭いものがあります。
それから、学生や若者たちの動向も視野に入れてほしいのです。以前ですけれども、勝山市のまちづくりの指針となる第５次勝山市総合計画の策定のために、高校生対象にアンケート調査がされました。その中の問題に、今の勝山市にはどのようなことが必要だと感じていますかというのがありまして、答えを七つの中から選ぶんですけれども、一番になったのが、満足できる買い物場所があることと言うが、学年、性別問わず共通した答えでした。恐竜の駅がもし若者たちの楽しい場所になったらとも思っているところです。
最後に、副市長から御説明いただきました、旧勝山精華高校の土地の補償問題についてですけれども、このことにつきましては、市より議会に示された負担付き寄附についての説明で、最初に市と機業が契約した際の内容だと、「勝山精華高校として使用せざる場合は、無償にて寄附者に返還するものとする」という土地建物に対しての返還でした。それが補償金として請求されたわけですが、それが正しいのかどうかということも最初に思ったわけです。議論も尽くさず、市と機業だけで補償金を決めてしまうということが理解できませんでした。これは本当なら、南高校が廃止となると決まった時点で、県側に事情を説明し、寄附者に土地を返せるように話し合いをして、問題を解決させてから、改めて養護学校の誘致をお願いするべきではなかったのかと思います。今となると見きわめが難しく、早急に決めて後で問題が起きないようにするには、法的な手順を踏んで判断してもらい、決めていただいた補償額を支払うべきです。もしかすると、より多く支払えと出るかもしれません。そのときは勝山市の責任として支払わねばなりません。また逆に、もっと少なくていいと出るかもわかりません。とにかく9,５００万円という膨大な税金の支出使途を明確にさせないと、市民の方々にきちんと説明ができないのです。それゆえこの件は、３月補正予算から外して、しっかりと法的決議が出てから予算化することが妥当だと思います。再度良識ある検討をお願いしまして、質問を終わります。
○議長（松村治門君） 以上で代表質問を終わります。
次に、丸山忠男君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ３番。
（３番 丸山忠男君 質問席登壇）
○３番（丸山忠男君） 議長から質問のお許しを得ましたので、５点について質問させていただきます。申しおくれました、市政会の丸山でございます。
１番目は、職員数、人件費について、２番目は、勝山市と勝山城博物館との連携について、３番目は、勝山市のジオパークの一つである七里壁の保護について、４点目は、左義長の今後の運営について、５点目、融雪、除雪についてであります。通告どおりの順に従いまして、質問させていただきます。
まず１点目、職員数、人件費についてでございますけれども、これにつきましては会派の加藤議員の代表質問もありましたし、先ほどの乾議員とも少しかぶりますけれども、再確認の意味合いからあえて質問させていただきたいと思います。
これは去る１２月の全員協議会におきまして、職員の時間外手当の3,１００万円の増額で合計8,３００万円にふえたことに端を発し、長期の病気休暇や時間外勤務に対する代休取得について問題になりました。これにつきましては、過去におきましても、これまでにも何度となく問われてきているようですし、官民を問わずどこの職場におきましても存在する問題であると私自身認識しております。
かつて私が現職であった当時の職場におきましても、長期の病気休暇をとる職員は多くいました。大きな組織にあってはさほど影響は見られませんけれども、小さな規模の職場におきましては、やはり１人欠けましても、ほかの職員にかかる精神的な、また肉体的な負担は大きくなります。職場におきましては、職員は健康であってこそ初めて戦力なりますし、幾ら頭脳が優秀な職員であっても病気をしていては何にもなりません。
しかし、全ての職員が頑健でなければならないということは、しょせん無理な話であります。やむを得ない小さな病気、ちょっと風邪を引いたとか、あるいは不可抗力な病気、また依然としてなくならない結核等の病気はともかくといたしまして、職務上の緊張感が過度に負担になりまして、それがプレッシャーを通り越して、いわゆるストレスとなって心労を患うようになり、精神的に体をむしばむ病気となっていくわけですが、そういうことに関しまして何としてもで避けたいし、避けなければいけないと思います。もちろん職員当事者もそうですが、上司である皆さん方幹部にとってもそのことは十分考えておられるものと推察いたしますが、やはり適切な指導によって業務の推進をしていきたいものです。勝山市役所だけでなく他の自治体もそうですし、職場であれば避けて通れない道かもしれませんが、よくお考えいただきたいのであります。
市長は、市長就任後から
行財政改革を掲げられ、機構改革や緊縮財政を主張されて、本当に多くの無駄を削ってこられたと私は思っております。職員の人減らしについては、この辺で軌道修正をされて、勝山市の職員をふやす方向に転じるお考えはありませんか。私は、優秀な勝山の青年が市外に出ていかなくても、市内の優良企業に就職できるのを切に希望する市民の一員として、小・中学校の教職員、保育園・幼稚園等の公務員の採用枠を広めることもある意味大切なことではないかと思っております。
また、ほかの観点から、災害時における自治体との防災協定、これにおきましては先般の震災におきまして、陸前高田市に市長、副市長を初めとする市職員が少数精鋭の体制で出向されてよい仕事をされましたが、かなりハードで無理な点もあったんではないかとこのように推察するわけです。今後のことも思いますと、もう少し余裕があってもいいのではないかなと心配する人は私だけではないと思うのであります。期限つきの
行財政改革も大事かもしれませんが、それにとらわれないで柔軟な考えをしていただきたいと私は思っています。職員数や人件費の問題について、市長の見解をお伺いいたします。
２点目は、勝山市と勝山城博物館との連携についてであります。
勝山城博物館の位置づけにつきましては、これまでにも平成２３年の６月議会で松村治門議員、現議長が勝山市と博物館とのことで一般質問をされておられますし、そのときの市長の答弁として、「第５次勝山市総合計画で歴史遺産を生かしたまちづくりの実現に向けて、市内にある多くの歴史遺産の保護、保存及び活用を推進する観点から、勝山城博物館との連携強化に取り組む。そのために各方面の専門の見識を持った方々で構成する勝山城博物館連携検討委員会を設置して、博物館機能を必要とする、勝山市と来館者増を目指す勝山城博物館との連携のあり方について課題や問題もいろいろあることであるから、協議、検討を行っていく。また具体的な検討を重ねて、相互にメリットがあり相乗効果が発揮できるような連携のあり方について検討委員会の中で見出していきたいと考えている」と述べられておられます。
その後、総務文教厚生委員会で勝山城博物館を訪れ視察しまして、深谷館長、杉本学芸員から収蔵室、燻蒸室、特別収蔵室の状況を拝見し、勝山城博物館が博物館機能を十分に持ち合わせた建物であり施設であることの説明を私たちは受けました。深谷館長は、「一般市民の倉庫に眠っているお宝は、年月を過ぎると朽ちて果て、その歴史的、文化的、芸術的な価値が損なわれてしまいます。そうなる前に何としてもで救済したいし、それをできるのが私どもの博物館であります。家を壊して新築したり、また退去する際に家を解体し、その際、歴史的な文化財についても捨ててしまうということを何としてでも守りたい。勝山市にはそうした博物館がないために大野市の博物館や福井市の博物館に仕方なく寄贈したという、そうした事例が幾つかある」と話されています。勝山城博物館は、まさにそうした一般市民の自宅に保存されてきた貴重な歴史的文化財を、設備の整った勝山城博物館で守っていく、決して損得やその場しのぎの利益追求ではなく、勝山市の文化財保護を目的とした観点でお役に立ちたいとしておられます。過去の経緯を踏まえ、今後の取り組みについて市の見解をお聞かせください。
３点目は、勝山市のジオパークの一つである七里壁についてであります。
私ども総務文教厚生委員会のメンバーとして、これまで各地のジオパークを訪問してきましたが、ここ勝山市北谷の恐竜発掘現場は全国的にも有名になりました。そして、私たちが住んでいるところも、河岸段丘面の上に町が形成されていまして、九頭竜川右岸には２ないし３段の河岸段丘が見られます。特に勝山市平泉寺町大渡から永平寺町鳴鹿に至る約２０数キロメートルまで断続的に見られる段丘崖は、総称して七里壁と呼ばれていて、勝山の城下町の建設に当たっては、この段丘崖を境に上位段丘面に城や武家屋敷を築き、下位段丘面に寺社、町屋を築いたと市のホームページで紹介しています。こうした七里壁の下に生活する下町の市民の中で、壁というか崖が崩れてきている箇所があります。一部危険なところもあるようですが、その実態についてお尋ねいたします。
一説によりますと、七里壁につきましては、市のホームページで紹介はしていますけれども、壁のトラブルについては上に住む人と下に住む人との話し合いでの解決だともお聞きいたします。何か行政面での改善策はないのでしょうか。見解をお伺いいたします。
４点目は、左義長の今後の運営についてであります。
左義長まつりは、ことしも２月２３日、２４日の両日に開催され、期間中は大変寒く、特に日曜日の２４日は雪も降るなどして大変だったのですが、多くの観光客や市民でにぎわいました。副市長を初め担当された皆さん、本当に御苦労さまでした。ことし私は、区の年番長として左義長まつりに臨みましたが、祭りの開催には多くの課題があることを実感いたしました。
一番の課題は、祭りの運営体制です。世帯数が４０そこそこ、実動人員とされる７５歳までの世帯数となると３０世帯になりますけれども、それだと３年に１回の割合で年番が回ってきますし、短冊つりは来年の年番も応援することから、それですと２年に１回の割合で回ってくることになります。市民、区民挙げての祭りとはいえ、かなりの負担になることは間違いありません。
次に、私どもの区は本町通りに所在し、市内にある１２基の櫓の中でも最も古く、そして最も大きなつくりであり、存在感はいっぱいの櫓であります。一昨年は歴史的な櫓であるがゆえに傷みが激しいことから、かなりの費用をかけて修繕いたしました。昨年、ことしと改装された櫓で、大人も子どもも喜々として太鼓をたたいて浮く姿を披露したのでありますが、市の補助もありましたが区民の金銭面の負担は大きいものがあります。
三つ目の課題は、櫓の上に上がる人員の確保です。壮年会の人数や子どもの数が減り、婦人部の応援を得ることがあっても、浮き手、笛、三味線の人数をそろえるのは大変です。「祭りは区民の手で」をうたい文句に取り組んできましたが、もうきれいごとでは済まされなくなりました。こうした問題点の解消のため、子どもにあっては友人、知人を頼って、近隣の櫓を持たない郡部の応援を得ていますし、保育園児のかわいい姿による左義長ばやしは、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんの多くの観客が櫓を取り囲み、このときが一番盛り上がっています。
さらに、ことしは市内に存在する企業の応援を得て、にぎやかな左義長ばやしを披露することができました。企業にとっても地域に貢献できるとしていますし、実際私たちにとっても大きな戦力を得ましたので、これを機に今後も続けていきたいと考えています。直接運営する区としていろいろと策を練っていますが、やはり市との一体的な運営あってのことだと思います。私どもの区以外にも、恐らく苦労されておられる区もあると思います。区の祭りと観光という二つの課題について、市は今後どう進めるのか、左義長を恐竜と並んで全国的に発信する勝山市の大きな観光の目玉としてさらに望もうとするならば、今後の左義長のあり方について、市民の声を聞きながら進めていただきたいと思います。市の見解をお伺いいたします。
５点目は、融雪、除雪についてであります。
私どものすぐ近くに元禄線がありますが、この元禄線の福邦銀行から商工会議所の前を通って坂をおりてきますと、本町の信号がある交差点に差しかかります。一昨年の冬、ここで上からおりてきたバスと信号で停止していたタクシーとの接触事故がありました。幸い人身事故には至らなかったようではありますが、凍結した路面や雪によるスリップ事故を考えますと、融雪を初めとする除雪のあり方について考えなければいけないのではないかと思います。昨年も事故が起きたことを考えますと対策が必要と思われます。見解をお伺いいたします。
もう一点は、勝山橋の歩道の除雪であります。通勤、通学の人々にとってはもちろんですが、勝山市に来られる観光客にとって、いわば市の玄関口である勝山橋が、この時期、革靴で来られる人はいないとは思われますが、にしても歩きやすい道、歩きやすい歩道の確保は必要であると思うのですがいかがでしょうか、見解を伺います。
１回目の質問をこれで終わります。
○議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 職員数、人件費についてお答えをいたします。
平成１６年度に策定しました勝山市
行財政改革実施計画に基づく職員数の削減状況につきましては、門議員への答弁のとおりですけれども、これまでの過程では職員数を削減するばかりではなく、急激な
社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化・高度化、地方分権の進展などの行政需要に的確に対応するため、当初の計画に縛られることなく市が取り組むべき重要施策や事業に対しては、職員を増員するなど積極的に人事配置を行ってまいりました。
今議会で素案を示しております第２次
行財政改革実施計画では、職員や人件費も削減計画に挙げておりますが、この計画には時代の流れや、また地方分権による仕事の移譲、それによります業務量、業務内容がふえるといったようなことを盛り込んでいないために、今後もそのような社会情勢に合わせた組織のあり方や職員の専門性を重視するとともに、嘱託職員や臨時職員も含めた総人件費による適正な職員数を常に検証しながら、職員の採用・配置についてフレキシブルな対応をしてまいります。
行財政改革によりまして人件費を削減していくというのは一つのセオリーではありますけれども、これは従来型でいきますと、とにかく人の数を減らすということ。人の数を減らせば総人件費が少なくなったら、それで
行財政改革が進むというのは、これは基本的な考えですけれども、そのような硬直的な考えだけでは、これからの時代は乗り切っていけないし、これからの市役所の仕事というのは、そういうような硬直した考え方ではやっていけないというふうに基本的に思っております。
ならばどうするかということですけれども、そういう職員の数を減らす、いわゆる人減らしだけではなくて、同じ人員で多くの仕事をこなす、またはもう一歩踏み込んで、少ない人員でも多くの仕事ができると、そういう組織なり人間をつくっていかなければいけないというふうに思っています。それも、そういうことをやれば残業やストレスが発生して、さらに悪くなるんじゃないかと言われるかもしれないけども、そこのところは絶対にそういうことはさせないといったようなやり方が必ずあるはずであります。
なぜならば、今、伸びている企業のマンパワーというのは大変なものです。今まで考えられなかったやり方で、また個人の資質を引き出すやり方、いろんなやり方でその企業のマンパワーというものが発揮されて、そしてひいてはその企業が非常にいい形になっていると、けん引していると、そういったようなことが民間企業では見てとれます。
そういったことを私は勝山市役所でも、その気になれば絶対にやれるというふうに思っているわけです。そういうふうな一つの証左が、現在、環境コーディネーターの前園さんとか、それから橋本さん、いわゆる観光プロデューサー、そのような形であらわれてきております。これも全国に先駆けてといいますか、非常に形としては、ほかよりも進んだ形での人材の対応であるというふうに自負しておりますけれども、このような事例をさらに伸ばしていきたいというふうに思うわけです。
もっと具体的に言いますと、現状のこの市役所の中でも、個人の力をもっと引き出すことができる。それは「ヤル気職員支援事業」といいまして、御存じだと思いますけれども、自分で手を挙げて、こういう勉強をしたいんだという人には積極的にその機会を与えていくと。ですから伸びる人は伸びるという、そういう体制をとっているわけです。
さらにはグループの力をこれからはつくっていきたい。といいますのは、勝山市は私が市長になってからずっとグループ制をとっておりますけれども、なかなかそのグループ制の力が発揮できているところとできていないところがある。したがいまして、もっとグループの力を出すために、今、ある民間企業をモデルにしまして、ＱＣ活動を導入しております。これももっとさらに力を入れていきたいということ。それから、そういうことによって組織力を充実させる、さらにはその組織力というのは個々の組織、つまり課とかグループの組織だけでなくて、それの連携した勝山市役所全体の力、これが足りないんですよ。はっきり言って、非常に縦割り社会です。役所というのはみんなそうなんですけれど、なかなか横の連携がとれない。
今回、先ほどからよく話が出ております国の経済対策予算、それも緊急にもう勝山市としては新年度予算が組み上がってから、国がそのような形を提案しておりますので、いかに早くそれを取り込むかということについては、組織間の連携の力がないと、とてもとても迅速に、それも情報をとってどう対応するかということはできないわけでありまして、こういったことも如実に体験しておりますので、そういうようなフレキシブルな組織と、その組織の連携力を強めていきたいというふうに思っております。
それからもう一つは、今先ほど申し上げました専門職の力です。これは、市役所の職員というのはオールマイティーということを一つの考え方にしております。もちろん専門の技術職は別としまして。しかし、それはオールマイティーだけれども、一つの仕事に対してどこまでも追求していって、その人に聞けば全てがわかるといったような形で育つ人は極めて少ないわけです。中にはいらっしゃいますけれども、なかなか全ての人がそういうふうにはならないと。そうであれば、最初からもう専門職、例えば民間であれば経理で入った人はずっと経理です。営業で入った人はずっと営業なんです。そのような形も考えていきたいというふうに思ってます。
また、そういうことができない場合には、先ほどの話に戻りますけれども、任期付任用とか、また特別にそのときに必要な専門職員を募集するとか、そのような形にできます。したがいまして、今のこの人員体制の中で、さらにもっと仕事ができる、そうすれば費用対効果ということで言えば、費用がかからないのに仕事がさらにできるということになれば、これはもう勝山市役所にとって大変大きな財産になるわけでありまして、そのような形をとっていきたいと。
今申し上げたことが、すぐあしたからできるわけではありませんけれども、そのような心構えで今後やってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 勝山市と勝山城博物館との連携についてお答えいたします。
勝山市には、多くの自然遺産や歴史遺産、文化遺産があります。これらの遺産のうち恐竜に関しましては「県立恐竜博物館」、平泉寺に関しましては「白山平泉寺歴史探遊館まほろば」、繊維関係に関しましては「はたや記念館ゆめおーれ」におきまして、それぞれ展示紹介を行っているところであります。しかし、それ以外の市の自然や歴史、文化につきましては、紹介や展示、収蔵する公の施設がございません。特に個人が所有保管している貴重な文化財につきましては、適切な収蔵施設がないために時代の経過とともに散逸、劣化、消滅していくおそれがございます。
一方、本年４月１日から公益財団法人に移行いたします多田清文化教育財団 勝山城博物館は、市内にある唯一の歴史系博物館であり、文化の向上、振興及び生涯教育を助成し、文化交流を促進し、もって福井県及び勝山市の発展に寄与することを目的とした事業を行っているところであります。
また、この勝山城博物館は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に規定いたします公益目的事業を行うことを主たる目的として、その必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであるなどのさまざまな認定基準をクリアした立派な歴史系博物館であります。勝山市とこの勝山城博物館が連携していくことは、相互にメリットがあり相乗効果も大きいと期待されることから、平成２２年１２月に勝山城博物館連携検討委員会を設置いたしまして、今日まで展示内容や課題等を検討してきたところであります。
基本的には、勝山市は勝山城博物館の１階を借用いたしまして、勝山市の歴史・文化の展示コーナーを設置したいという考え方を持っております。また、個人が所蔵する貴重な文化財の散逸と劣化を防ぐために、１階にある特別収蔵庫や一般収蔵庫の一部もお借りしたいと考えておりまして、こういった考え方について勝山城博物館側も前向きに検討いただいているという状況にございます。
今後、市が借用するスペースの展示に要する経費や魅力的な展示方法などの課題について、さらに煮詰めて検討いたしまして、市議会にも十分御説明しながら連携の具体化に向けて取り組んでまいりますので、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げる次第であります。
○議長（松村治門君） 柳原建設課長。
（建設課長 柳原寛治君 登壇）
○建設課長（柳原寛治君） 勝山市のジオパークの一つである七里壁の保護についてお答えいたします。
七里壁は、勝山市平泉寺町大渡から永平寺町鳴鹿に至る、約２０数キロメートルにわたって断続的に見られる段丘崖の総称であり、平成２１年１０月、「日本ジオパーク」に認定された「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」の地質遺産の一つであります。
現在、立木の根の押し出しに起因すると推測される石積擁壁の玉石の一部が抜け落ちている箇所が見受けられ、市民の生活上の観点において危険な箇所であるという認識を持っておりますが、個人の所有物でもあり、その対処方法に苦慮しているところでございます。
また、急傾斜地崩壊対策事業によるハード対策を国の交付金事業や県の補助事業により行うためには、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域に指定する必要があります。その条件には、崖高が５メートル以上かつ自然崖でなければならない等の条件があり、事業の採択は非常に困難であります。今後は、学術、文化的な観点もあわせながら関係機関と協議し、住民の安全・安心を確保するための方策を検討してまいります。
次に、融雪、除雪についてお答えいたします。
本年の降雪は、例年より少ない状況ではございましたが、気温の低い日が多くありました。西環状線、立石線など幹線道路の急な坂道において、気温の低下が予想される場合は融雪剤の散布を行い、通行車両の安全確保に努めてまいりました。
質問のありました元禄線についても、福邦銀行前から本町通り交差点の区間は急な坂道であり、毎年凍結時には融雪剤を散布し、事故防止に努めております。一方、消雪設備での対応も考えられるわけですが、現段階では大蓮寺川の地下放水路工事が予定されていることから、その改修後に消雪設備の設置については検討したいと考えております。
次に、勝山橋の歩道の除雪でありますが、この冬も降雪の多いときなどには散水が行き届かず、若干歩行者に迷惑をおかけしたこともありましたが、今後も散水設備の維持管理を十分に行えるよう管理者である県と連携し、市街地からえちぜん鉄道勝山駅に向かう通勤通学者や観光客が歩きやすい歩道の確保に努めます。
○議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 左義長の今後の運営についてお答えいたします。
ことしの左義長は冷え込みもきつく、あいにく日曜日は雪が降り続く天候となりましたが、約１０万人の観光客が訪れました。勝山市内の宿泊施設は満室となることから、福井市内で泊まり、両日ともえちぜん鉄道を利用し、東京から訪れる方もおられました。勝山左義長まつりが全国へ発信できていることを実感いたしました。
そして、このたび２月上旬ですけれども、勝山左義長を主管する勝山左義長まつり実行委員会が、平成２５年度の「地域伝統芸能大賞地域振興賞」を受賞することが決定いたしました。この受賞は、地域伝統芸能等の活用を通じ、観光または商工振興に特に顕著な貢献があった個人または団体に授与されるものです。表彰式はことし１０月に金沢市で開催される財団法人地域伝統芸能活用センター主催の「地域伝統芸能全国大会」の中で、高円宮妃殿下から表彰を受ける予定になっております。
また、本年度第１回として開催いたしました絵行燈川柳も、全国から3,０００以上の投句がありまして、入選した椎名誠賞などの絵行燈も多くの観光客にお楽しみをいただき、フォトコンテスト応募に向けて市外から多くの写真愛好家もお見えいただきました。このように勝山左義長は、奥越に春を呼ぶすばらしい祭りとして多くの観光客に好評を博し、そのファンも年々増加いたしております。そして、その多くの観光客を受け入れる各地区や各団体で組織する勝山左義長まつり実行委員会においても、１年を通して会議を開催し、お客様などの御意見を参考に、よりよいおもてなしができるように努めています。
小笠原公入部以来３００年以上の歴史を誇るこの伝統の祭りは、各地区とも１２月から左義長太鼓の練習を始めるなど、老若男女を問わず力を合わせてつくり上げていく、まさに地域力を結集した祭りであります。祭りを通した地域の底力、きずなを強める機会でもあります。
しかしながら、少子高齢化とまちなか空洞化が進む中、戸数の少ない地区などから勝山左義長まつりの運営に、毎年大変御苦労があることをお聞きしております。市では、これまでも区長・年番長会議等から出てきた意見をお聞きしながら、よりよい方向に向かう取り組みを実施しておりまして、ことしの例で申し上げますと、区のほうの負担を軽減できるように御神体材料を希望する区には配達をする方式、こういったものなども取り入れております。しかし、子どもたちの左義長まつりに参加する機会がふえている一方で、御指摘のとおり、それぞれの区には左義長ばやしの担い手、後継者不足を初めとしてさまざまな課題があるということは今申し上げたとおりでございます。
そこで、新年度の実行委員会、もう４月早々にもまた実行委員会を新しくして立ち上げていきますけれども、それぞれの櫓を持つ区及び左義長全体の現状と課題をしっかり分析した上で、今後どのように取り組むかについて具体的な協議が必要と考えておりますので、その協議の中で実行委員会、櫓を持っている各地区など、そして市との連携、コラボレーション及び役割分担などについて方向性を見出しまして、勝山市の伝統的文化である勝山左義長を持続的に発展させる仕組みを再構築してまいりたいと考えます。
○議長（松村治門君） ３番。
（３番 丸山忠男君 質問席登壇）
○３番（丸山忠男君） ありがとうございました。
まさに市長が柔軟な考えで対応されるということでお聞きしまして、非常にうれしく思います。まさに臨機応変に、ますます手腕を発揮されていただきたいと思うわけです。
私も国の機関におりましたので、人の力というのは、本当に鍛えれば鍛えるほど増しますし、それにはもちろん研修というものも大事ですけれども、職場にある研修、地方にあってはその研修所というものはなかなかないものですから、そういった人を呼んでの研修とかもちろんありますけれども、職場における研修、これは非常に大事かなと思います。官である皆さん方が率先垂範されて職員を指導していくと、そういったことをやっていただき、そして手を挙げる若手をうまく育てていっていただきたいなと、このように思うわけであります。
うがった見方をして非常に恐縮ですけれども、これをいただきまして中を見ていきますと、第５次勝山総合計画、ここで示す「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山」の実現に向けて取り組まれるということで、私、非常に評価してるんですけれども、一つちょっと気になるのは、「公民館を社会教育、生涯学習及び地域づくりの拠点としてさらに充実させるために、地域に精通した意欲ある人材を活用して職員の嘱託化を進める」、こうありますけれども、現に公民館長というのは職員の方ではない外部から来ている方。そして、そこへこれまでは市の職員の方がそこに行っていて、市の本庁と公民館の出先とがうまく機能してましたけれども、この嘱託というふうになりますと、市に精通してない人がもしそういったことになりますと、公民館長も余りそういったことをよくわからない、そしてまた嘱託職員も市のそういったことに精通してないとなりますと、その辺はちょっとどうかなと思うんですけれども、もちろん市長のお考えはきっといいものがあると思うんですけれども、その辺のところだけちょっと確認したいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（松村治門君） 池田生涯学習・
スポーツ課長。
（生涯学習・
スポーツ課長 池田芳成君 登壇）
○生涯学習・
スポーツ課長（池田芳成君） 再質問にお答えいたします。
確かにそういった課題はあると思いますが、そういった研修、そういったものを積むことで克服できるということも考えられますので、今後十分検討して進めてまいりたいと思います。
○議長（松村治門君） ３番。
（３番 丸山忠男君 質問席登壇）
○３番（丸山忠男君） 突然の指名、申しわけございません。
そういうことだと思うんです。ですから、そういったことでもちろん、そういった研修も重ねながら、抜かりなくやっていただきたいなと思います。
もう一点、左義長につきまして、副市長のほうから本当にそういったお言葉をいただきましたけれども、後ろ向きな発言をする人、これは私どもの区にも実際におるんです。ですから、そういった声には耳を貸さないで前向きに、市がこれだけ全国発信して非常に有名になってきた、中尾御夫妻も今回もまたお見えになって非常に盛り上がってますので、市はやはりこの恐竜と左義長を目玉に、今後全国発信をさらに深めていただきたいし、また櫓を守る区民、我々も本当に一丸となってやっていきたいと思いますので、お互いに連携をとりつつ頑張っていきたいと思いますので、また今後とも応援をひとつよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（松村治門君） 以上で本日は散会いたします。
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午後 ４時３６分 散会...